木曜日になりました。
旧統一教会の問題に関して、国会の予算委員会での徹底的な議論を期待したいところですが、岸田政権や自民党には本気度がうかがえません（次の記事は『日刊ゲンダイデジタル』）。
『岸田首相「旧統一教会調査」指示の姑息な魂胆 有田芳生氏「追及かわし」と本気度に疑問符
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312971
まさか、衆院予算委員会に合わせて「教団調査」を指示するんじゃないだろうな──。そう報じた
日刊ゲンダイ（15日発行）の“予言”通りだ。岸田首相は17日午前の予算委で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への調査をするよう文科相に対し指示したと答弁。調査を通じて法令違反の有無などを解明したい考えで、結果次第では解散命令請求もあり得るというが、「本気度」は極めて怪しい。
複数の新聞・テレビは16日、政府関係者の話として、政府が旧統一教会の調査を検討していることを報じた。予算委前日の一斉報道は意味深だ。
17日に公表された消費者庁の有識者検討会の提言は「調査権限の行使」を求めた。消費者庁の公式の「検討会」の提言は重い。また、岸田政権の旧統一教会問題への対応に手厳しい世論に押された面もあるだろう。
だが、表明のタイミングとして透けて見えるのは、国会審議での“答弁逃れ”の魂胆だ。
■相次ぐ野党の質問には「指示しました」繰り返しか
予算委では野党から解散命令請求に関する質問が相次ぐことが想定される。そこで、先手を打って「調査指示」を表明。
「野党の質問に岸田首相は、『統一教会の調査を指示しました』と答弁し、追及をかわすつもりなのでしょう」（前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏）
新聞テレビに“情報リーク”してから表明するあたり、「調査」は“やってる感”が濃厚だ。そもそも、政府や自民党幹部は一貫して、統一教会の解散命令請求には否定的だ。14日には「十分慎重に判断すべきだ」とする答弁書を閣議決定したばかり。調査を担う永岡桂子文科相も同日の記者会見で「慎重に判断する必要がある」と、現状では難しいとの認識を示している。
前出の有田氏が言う。
「宗教法人法の質問権を初めて適用というのも、岸田首相が“前向き”な印象を与えます。しかし、実態が明らかになり、解散命令請求まで踏み切るとは到底思えません。調査は教団の了解を得ながら行うようですが、教団はなかなか『承諾』せず、時間がかかる。また、教団は収益事業をしていない建前なので、調査には強制力もない。文化庁がどのような項目について調査するのかも不明です。岸田政権の“時間稼ぎ”に利用されるだけだと思います」
政府が解散命令請求に慎重な理由として挙げる「信教の自由」や「判例」について、多くの法律家からは、旧統一教会に解散命令を請求しない理由にはならないと指摘されている。ぜひ、国会での徹底審議を見たいところだ。
「調査を指示しました」を繰り返す“答弁逃れ”は許されない。』
また、自民党に関しては、次のような記事（こちらも『日刊ゲンダイデジタル』）もありました。
『自民富山県連「旧統一教会との接点調査せず」方針決定の異様…ズブズブすぎて見ないふり？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312674
関係が深すぎてフタをするしかない、ということなのか。
旧統一教会との接点について、なんと自民党の富山県連が、「県連として調査しない」方針を決定してしまった。10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員（安倍派）が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。
富山県連は、相当数の議員が旧統一教会に汚染されているため、調査したら大混乱となり、有権者の支持を失うと恐れて、調査しないと決定した可能性がある。
富山政界では、県知事や富山市長、高岡市長が教団や関連団体と接点を持っていたことが発覚している。また、15市町村すべてが教団の関連団体が主催するイベントの後援をしていた。
もちろん、旧統一教会と深い関係なのは富山県だけではない。全国34の地方議会が、旧統一教会が推し進めている「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を可決している。
岸田首相は「地方議員にも関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明しているが、地方には1万人を超える自民系議員がいる。調査したら収拾がつかなくなるのではないか。
「統一教会は、国会議員よりも地方議員に深く食い込んでいるとみられています。当選ラインが数万、数千票の地方議員にとって手弁当で選挙運動をしてくれる統一教会はありがたい存在ですからね。でも、来年、統一地方選があるだけに、恐らく多くの自民党県連が富山県連と同じように“統一教会との接点は調査しない”となるはずです」（政界関係者）
しかし、教団との関係を隠蔽するのは逆効果になるのではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「自民県連が隠そうとしても、メディアに報じられる可能性があります。政務活動費の不正で分かったことは、自民党は地方議員にまで腐敗堕落が広がっていることです。いずれ、旧統一教会との癒着も暴かれることになるのではないか」
50年以上続いてきた旧統一教会と自民党のつながりは闇が深い。』
旧統一協会は、与党だけでなく、野党にも深く食い込んでいるようですので、この機会に一定の解決が図られることを期待します。
今回も、メルマガにいただいたお返事を紹介させていただきます。
『うちの子はいつも学校に対する疑問や様子について話してくれますが、視点が私の高校時代と似ていて、先日は疑問に思うことは先生に直接言ってみては？と助言しました。私は常に疑問や理不尽なことには声を上げていたので、年齢的にもいい時期ではないかと思いました。』
最近の中高生と話していると、彼らの反応の鈍さを感じることがあります。
いろいろ疑問に感じることがあっても、「まあ、そんなものだよね」といった感じの受け流し方をすることが多いように思います。
たとえうまく対応できなくて痛みを感じる結果になったとしても、やはりぶつかってみる経験は必要だと思います。
『堺市の件は呆れてしまい、やはり独り善がりの政治家にがっかりです。よくそういう考えが浮かぶものだなあ、と思ってしまいました。
何のために政治家や首長になったのか、まったく理解できない人が多すぎます。
期待度が高かった明石市の泉市長もよくわからなくなってきました、、、。
『昨日は、久しぶりに近所の下校中の小学生男児数名を叱り、小学校へ電話しました。地域の声を先生方に伝えていくことは大事です。イイコぶった子は叱った時にすぐに分かります。親をも騙しそうな子もいました。大人の責任ですね…。』
「大人になりきれない人たち」が多くて、当然のごとく「常識にかからない子どもたち」も増えてきて、これから先世の中はどうなっていくのでしょうか。
日本がどこかで良い方向に向かいそうだという兆しも見えません。
日本に限らず世界中が不安定で、いえ、不安定というより、はっきり悪い方に向かっているといえる状況かもしれません。
私たち一人ひとりの力で、いったい何ができるのでしょうか。
『わが家でも、スマホやタブレットとの付き合い方についていつも話していますが、なかなか名案が浮かびません。』
そうですね、難しい問題だと思います。
次の『毎日新聞』の記事を読んでみてください。
『児童の５％、「ゲーム障害」で生活に問題 家庭内で必要なものは
https://mainichi.jp/articles/20221010/k00/00m/040/018000c
2018年に富山県内の小学生約１万3000人を対象に実施したアンケート調査で、オンラインゲームについて日常生活に問題が起きてもゲームがやめられないなど「ゲーム障害」が疑われる児童が5.6％に上った。世界保健機関（ＷＨＯ）は19年に「ゲーム障害」を依存症の一つに認定した。研究者は「子供にとって、オンラインゲームは依存性がある。将来大きな問題につながる可能性があり、家庭内でルール作りが必要だ」と警鐘を鳴らしている。【青山郁子】
■小学生1.3万人を調査
調査は同県教委の「とやま安心ネット・ワークショップ事業」の一環として、富山大地域連携推進機構地域医療保健支援部門の山田正明・副部門長（44）＝疫学・健康政策学＝の研究チームが実施。県内の小学４～６年生１万3092人を対象に、「ゲーム時間をコントロールできるか」「生活の中でゲームを優先してしまうか」などゲームについての質問とともに、起床・就寝時間、朝食摂取の有無、登校拒否感情、友人の有無、授業の理解度、親との会話、家庭内でのルールの有無などを尋ねた。
88.2％から回答があり、「ゲーム時間をコントロールできない」「生活の中でゲームを優先してしまう」「ゲームのせいで重大な問題を起こしているが、ゲームをやめられない」の３項目すべてに「はい」と答えた児童は5.6％に上った。この３項目すべてに「はい」と回答し、こうした症状が１年以上継続することが国際疾病分類でのゲーム障害の診断基準となっている。しかし、専門の医師によると小さな子供はもっと短期間でも依存症に至るケースもあり、注意が必要であるという。またネット利用時間が２時間以上と回答した児童の半数以上が「コントロールできない」と答えていたことも分かった。
■親のネット利用時間も関係
さらに詳しく分析したところ、ゲームへの依存傾向を示したのは、女子より男子▽「起床が午前７時以降」など不規則な生活習慣▽親子で会話がなかったり、ネット利用時間に関するルールがなかったりする――などと答えた児童に多かった。
山田副部門長が特に注目したのが親子関係。この調査で長時間ネットを利用する児童と関係性が強かったのは、強い順に「母親のネット利用時間が２時間以上」「家庭内でのルールがない」「父親のネット利用時間が２時間以上」で、保護者のネット利用時間やネットに関する家庭内のルールの有無が児童の生活習慣に大きく関わっていることが分かった。
■「依存性がある」と親子で自覚を
発達段階にある子供の脳は未熟で、大人よりゲームの刺激を受けやすい。しかも依存に陥るスピードは速く、逆に回復はしにくいとされる。しかし、現在、日本国内でネット依存外来がある医療機関は少なく、神奈川県の久里浜医療センターでは受診には約１年待ちという。
文部科学省が毎年実施する学習状況調査でも、富山県内の子供は家庭学習時間が短く、全国平均に比較してゲーム時間が長い傾向が続いており、同県教委でも問題視する。
山田副部門長は対策として「正しい生活習慣を確立する」「家庭内での親子の会話を増やし、（ネットの利用時間に関する）ルールを作る」などを提唱する。「まずは、ゲームがアルコールやギャンブルなどと同様に、健康に良くない依存性があることを親子で自覚すること。そして、家庭内でゲーム障害の危険性について話し合ってほしい」と呼びかける。』
この記事にもある通り、
■親のネット利用時間も関係
■「依存性がある」と親子で自覚を
という点が重要でしょう。
ゲームもスマホもタブレットも、子どもたちが上手に付き合っていくべきものです。
家庭内に、親子で「上手に付き合う、互いに注意し合う」環境を作り、率直な意見交換を目指したいものですね。
また、同じく『毎日新聞』に、開成中の取り組みに関する記事もありました。
『正義って何？ ＳＮＳ暴力と「正論」の関係は？ 巡る思考
https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/040/248000c
ネット中傷や炎上の背景として、加害者側が「正義感」を挙げることは少なくない。後半の４回目を迎えた開成中の授業。これまでネットの特性、それを使う人間の側の問題を考えてきた生徒たちは、いよいよこの「正義」とは何か、という課題に向き合うことになる。時に黙り込む生徒たちに、神田邦彦先生（58）は呼びかけた。「いろいろ考えてみよう」。記者も一緒に思考を巡らせた（次回は29日掲載）。【宇多川はるか/デジタル報道センター】
■「意味分かんねー」から考える
「実名制にした方がいい」「手軽に書き込めることで被害も起こるけれど、手軽に書き込めるから意見も書けるわけで」「実名制にすると、プラスの方向まで失われる」……。10月６日の４回目の授業冒頭、生徒たちはＳＮＳの匿名性について口々に言い合っていた。神田先生が前回までの授業で言っていた「手軽な加害と深刻な被害」というキーワードに、モヤモヤした思いを抱えているらしい。
この日神田先生は、芸人のスマイリーキクチさんが、自身が巻き込まれたネット中傷事件を振り返る本「突然、僕は殺人犯にされた」を改めて取り上げた。一連の授業の課題図書だ。本では、スマイリーキクチさんが「凄惨な事件の加害者」だというデマを信じる「加害者」たちが、「許せない」という「正義感」からスマイリーキクチさんへの中傷を加速させる様子が描かれる。神田先生は本の内容を振り返りつつ、２回目の授業で伝えた最近の報道を再びスクリーンに映した。
＜木村花さんの母を侮辱疑い 40代男性書類送検 警視庁＞
＜遺体で発見女子中学生の“いじめ調査”続く中…遺族へ相次ぐ誹謗中傷「発信者情報の開示」求め提訴＞
いずれも遺族にまで中傷が起きている現状を伝える記事だ。「この記事を紹介した時、『意味わかんねー』って声が上がったよね」。神田先生が２回目を振り返りながら言う。「『意味わかんねー』っていうのは、微妙な恐ろしさを抱えていると思う。そうしたら、あっちは意味分かるの？ こっちは意味分からないの？ 『意味分かる』のはどっち？となる」
）以下省略）』
この記事は有料記事ですのでここまでしか引用できませんが、学校でも子どもたちに考える場を提供すべきでしょう。
目指すべきは「取り上げる、禁止する」ことではなく、「上手に活用する習慣作り」です。
みなさんの経験や解決策をご教示いただければ幸いです。