三重の自宅の朝です。この週末から非常に寒くなるみたいですので、皆さん気を付けてくださいませ。小生は、薪ストーブなど自宅周辺掃除をしながらゆっくり農作業をするのだが、天候が悪いと、アマゾンを見て過ごすことになる。週末ゆっくりしたいのである。昨日は大須近くに支店がある有名インフラ会社さんと打ち合わせをして帰りに有名ピザ屋でピザを購入して嫁のお土産にする。結婚記念日周辺なので（笑）
ＡＩ及びビックデータを活用して社会の在り方を根本から変えるような都市設計のプロジェクトを政府は、地方創生大臣さまを座長に有識者懇談会をやっている。スーパーシティー構想と呼ばれるもので、考え方とかが公開されている。このプログラムで認定された都市は今後１０年間ほど、優先的に実証と言う名目で補助金が出るので、補助金ハンターたちは非常に狙っているものである。この私も狙う獲物かもしれない。
未来像は、領域を決めて、実証レベルでなく２０３０年に実現させることが約束となる。移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防災、防犯・安全などである。域内の自動走行とかキャッシュレスなどを実現する必要がある。その域内だけでなく横断的とデータは全体サービスをしないといけないので非常に難しい注文である。
自動運転を域内で実行するには、ラストワンマイルをどうするかが一番の問題なのである。実際高速などの平地の自動車道路では実は自動運転は可能であり、これを応用したものがサポートカーなどの仕様で販売されている。難しいのは高速が高さ軸で何層にも折り重なったところ、こんなものは、東京・大阪・名古屋の都市圏でしかない。特に名古屋は３層に重なるという世界屈指の難しさを備えた街？？である。それとラストワンマイルの住宅地である。飛び出しとか位置精度的にＧＰＳでは５ｍ程度が限界なので、この場所ではたぶんビーコンとの連携をして場所特定をしていかないといけない。しかしビーコンは速度が速い（通信でなく車ね）と追従出来なかったりするし、３０ｍ程度間隔に設置しないといけないので電柱などの社会的なインフラに設置する必要が出てくるが、自動運転区域で電柱が多いと、死角になり安全が担保しにくいので、無電柱でやる必要がある。そうなるとその位置にはスマートポールという通信とカメラやその他が一体となったデザインのものが必要で、それを当初から想定した街づくりをしないといけない。
ドローン配送をする場合も一番の問題は、実は電線であり、電線にドローンが引っかかるのであるので、この安全性担保をするとなると無電柱しかないのである。従って社会的に実装をする場合には、無電柱ということが条件になる。
またエネルギーなどを考えると、データ活用するのであれば、何かのサービスが必要になるので、これはちょくちょくこのブログでも出ている、大手インフラ会社によるサブスクリプションモデルが必要になってくる。キャッシュレスなどは、その街開発で出店する商業施設にあらかじめ条件として言っておかないといけないお話になる。
その横断したデータを適正管理とかセキュリティ・サイバーテロ対策まで完全に出来るとなると実は通信会社とエネルギー会社が絶対的にプロジェクトにいないと無理である。先ほど書いたのだが、必要な通信とかセンサーを埋め込む場合は、２０２０年程度に造成されていることが条件になる。
従って、このスーパーシティーやるのは、２０２０年程度に１次造成程度が出てていて、無電柱で街がある程度出来る予定でないといけない。街づくりでいうと２０２３年から２５年にある程度に住民が住んで機能が動き出すということになる。不動産的には街びらきが２０２０年代前半に出来ないといけないとなる。
そしてこのスーパーシティーだが、条件に住民の参画が必要になるので、住民の一定規模の同意を必要としている。だいたい３分の２以上であり、これを既存住宅地で合意させるには非常に面倒である。例えば区域内は自動走行車しか走れないなどとか現金は使えないなど生活的に？？？マークが飛び交うのでこれを説得するのは、土地整理組合とか再開発業者がしっかりした組織でないと無理があるということである。
そしてそれを指導する行政の長も非常に力強い人がいるということになる。これは政令指定都市の場合、その市長になるし、その他の場合は、知事と市町村の首長の両方となるし、整理組合、再開発業者のトップも力強くないといけないとなる。
それに中核となる先端企業が必要なので、電力会社、通信インフラ会社とメーカーが必要だが、銀行・不動産会社・住宅会社も入らないと無理があるのである。新規開発型と既存都市型を公募するみたいであるのだが、既存都市型は非常に難しいことは理解が出来る。住民賛同をどのように得るのかが大変である。例えば、２０３０年までに絶対に自動運転車を購入してくれと説得しないといけないのである。というか既存住宅地で無電柱のところは、数えるほどしかない（笑）
そのように想定する中で、もう一つ重要なことがある。この２０２０年から２０３０年で不動産価値が落ちないことが重要で、これは人口などの減少も少ない地域となる。従って日本的に考えると東京の湾岸エリア（オリンピック選手村）、静岡県などの東南海地震地震での高台移転が必要な地域、そして名古屋と豊田市の間、沖縄普天間の基地移設（西普天間）などしかない。大阪府は噂では、夢洲などの万博会場を設定したいみたいだが、これは２０２５年まで何も実証・実装が出来ないので、５年間成果が出ないのはたぶん財務省的にもＮＧとなるので、無理があるのである。
そうなると新規開発実験地としては、上記４つになる。東京オリンピック選手村跡地、静岡県高台移転市町村、名古屋・豊田市間、沖縄普天間となる。そのうち、自動運転をやろうと思うと、トヨタ自動車、スズキ自動車がある地域が非常に有力となる。
既存フィールドもやりたいみたいであるのだが、これが一番難しく、販売後にさらにこの調整をするのは非常に大変でもあるので、なかなか声が上がらないだろうし、一番の問題は、基盤が１０年前の設計思想なので、非常に実証していくには苦しいのである。自動走行しても効果検証する場合、結果として交通量管理、駐車場管理などをやらないとデータ連携が出来ないので、実は大型商業施設と街を一緒につくる規模、３０ヘクタール規模がないと実は無理があるのである。そのように考えていくと、新規開発のさきほどの４カ所しか残らないとなってくる。
しかも４カ所は、不動産価値が落ちないので新規実装をした場合の、コスト負担にも耐えうる。実際いくら補助金をいれるとしても１／３程度は、その自治体とか事業者が負担しないといけない。従って、この価値が落ちると商売が出来ないのである。しかしスーパーシティーの認定時期が早いと、そこの場所の不動産価値は上がってしまうので、販売する方にしたら事業収支は狂ってくるのである。従って、今年にエリア公募して選定するなら、来年度販売では、コスト的に合わなくなってしまう。売られていて、その後発表でないと無理があるのである。
そうなると静岡県と沖縄普天間は、販売は２０２１年以降になるので、非常に苦しくなる。高台移転は住民の安全性が一番なのでこの構想で更に土地価格が上がると住民は行政に不信感を抱くので、大きな問題となる。また沖縄は根本的に土地バブルであるので、これに輪をかけると大きな騒動にもなる。そのように考えるとある程度地権者とか色々な整理が出来ていて開発が出来ている、東京と名古屋が残ると思われる。自動運転まで考えると名古屋あたりが一番良いという判断になる。
東京オリンピック選手村と名古屋・豊田市間が候補地となるということが想定される。そうなるとどちらがＡＩ実験をするのにいいのかとなる。交通違反・渋滞をＡＩ分析するのは、４車線道路以上が新設される必要がある。４０ヘクタール開発で４車線道路が交差する。大規模商業施設があるなどの条件が必要になる。また建築的にも、モジュール化したパーツを組み立て建築していく手法がいるので沿道サービスという商業施設も必要になる。そうなると小生には、ある場所しか浮かばないのである。
昨日お土産を買ったピザ屋と結婚２０年経過した嫁です。嫁は昨年に大須に来た時の写真、大須のスタバで休憩中のもの。
