三重の自宅の朝です。やはりというのか、介護騒動がひと段落したら嫁の風邪がひどい状態になっているので、休むように寝ているようにと話して、ブログを書き始める。丁度我が母親が一度目の年末の入院をしたのが、１２月１５日であったと記憶しているので、丁度１ヶ月くらいである。落ち着いたので、今週末はゆっくり寝てもらおうと思う。小生が色々な作業を代わりにする。明日は雨なので、草津の家に行って娘の家の掃除をして自宅に戻ることにする。農作業はお預けになる。
たぶん２０２０年ころには、真面目にＺＥＨ＋とＶＰＰをつなげて自家消費とか負荷平準化を真剣に考える頃になる。これはエネルギー改革のスケジュール的に、電力の自由化が一層進むのでビジネスモデルが増えてくるであろうと思われる。
そのようになると国の補助金はどこにだせばいいのかという議論になってくる。現在は住宅供給者を通じて施主になっているのだが、この手のコントロールまで含めたエネルギー機器の場合、運用者に出すことが一番いい方法になる。施主は初期投資なく、安い電力というかエネルギーを享受できるような仕組みになる。これがランニングコストも含めて一番いい方法になる。サブスクリプションモデルとも言われている。
そのような社会に構造を変化させるためには、現在のＺＥＨやＺＥＢの補助金はもうやめて、このようなシステム運用する側に補助を出すべきになってくる。そう考えると、やるべきことは単純になってくる。５０戸以上の分譲地で複数住宅会社とエネルギー供給会社が共同で提案して自給率・平準化率などがいい場所に補助をつければいいのである。これにすれば自治体など行政機関も都市間競争になってくるので、基本真剣に考えないといけなくなる。現在の補助金だと個人の省エネ意識的な補助なのでこれは個人の財産の考え方に非常に影響させるので限界がある。都市間競争、分譲地競争にしてしまって、ＺＥＨやＶＰＰをしっかり定着させると省エネ政策、新エネ政策は更に加速する。
このようなマンションにも多い目に補助をだせばいいのである。もし自治体とか地域でこれをやるならそこにも補助をだせばいいのである。ＺＥＨの補助には限界があり、どうしても個人判断になってしまうので、このような仕掛けとして全体的に最適になればいいように促す方がいいのである。言い方悪いがエネルギー意識と土地に住む人の住民の生活意識とか世帯収入とかは非常に相関が取れる数字でそれを使って不動産価値コントロールをしてしまえばいいのである。
そう表現的に悪いが、自給率、平準化率が悪い＝あまりいい地区でないという風にしてしまえば、みんな真剣になるのである。これは省エネ率とは異なって、省エネの場合、ガマンしてしまったら勝ちになるのだが、この指標を入れることで、かしこく使うことが大事になってくる。これが本当に重要なのである。
ＺＥＨもＶＰＰもこの先を考えるとかしこく使うことに対して実践するところにもっと補助を出さないといけない。建てるために補助は少なくして、実践する方に出していくべきである。建てる側は規制で充分なのである。
