この4月から
フレックスタイム制の清算期間が3ケ月に延びました。
3ｹ月の中で、柔軟に働けるように
自分で勤務時間を選択することが、可能になりました。
早速、導入をご検討の企業様がございます。
子育て中の方など、
お子様が夏休みの時は、働く時間を少なめに
そうでない月に、足りない勤務時間を補うなど
いろいろ活用できそうです、
顧問先からは、いろいろなご相談をお受けします。
最近は、事務所移転場所のご相談。
事業拡大に、伴い、手狭になった現事務所から
他の場所へ移転したいというお客様。
川崎市内ですと、川崎市の工業振興課の方に
ご相談できると思います。
お仕事の関係で、つながりのある方に、ご紹介させていただきました。
いろいろとお役に立つのは、うれしいことです。
契約社員と正社員の基本給は、
同じ仕事をしているであれば、同じであるべき
差があるのであれば、なぜが説明してください。
というのが、同一労働同一賃金の基本。
中小企業にも、今後、関係がある働き方改革の目玉の法改正です。
基本給について、明確に賃金テーブルや、仕組みがない企業が多いのが現状です。
これから、1年くらいをかけて整備していかないと
同一労働同一賃金の法改正に対応できませんし、
説明責任を果たすよう義務を課している法改正にも
対応できません。意外と時間がないです。
ﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄ、契約社員を多く雇用している企業様は、
要注意です。
1月7日に合同会社を設立しました。
社会保険労務士事務所は、そのまま続けますが、
人事評価や賃金制度設計などの作業や、コンサルティングは
会社組織で対応して行く予定。
設立手続きは、自分で行いましたので、
少々、時間がかかりました。
どこの業界も、人材不足。
採用に苦慮している企業。
そこで、所定の休日を、増やす企業が増えております。
１日でも休日が多い企業に、人気が集まるからです。
そして、この４月から有給休暇５日間の取得をさせる義務が！
人材不足解消に向けて、頑張る企業。
社労士として、何ができるか、法令の遵守だけをお願いするのでは
いけません。