日経新聞です。
日銀、半年ぶり利上げ0.5%へ 政府も容認の構え
金融政策
2025年1月23日 19:00
日銀は24日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向だ。政策金利を現状の0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは半年ぶりで、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの水準となる。物価が2%を超えて推移しているほか、企業による賃上げが広がると判断し、金利の正常化を一段と進める。
日銀の執行部が24日の会合で利上げ提案を出し、政策委員の過半が賛成して利上げが決まる見通しだ。24年3月に...(省)
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外為12時 円相場が上昇 156円前後 トランプ氏発言でドル売り
2025年1月24日 12:17
4日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=155円96銭〜156円00銭と前日17時時点と比べて64銭の円高・ドル安だった。トランプ米大統領が対中関税について消極的な発言をしたと伝わったのをきっかけに円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが膨らんだ。
日本時間24日午前にはFOXニュースとのインタビューで、トランプ米大統領が「どちらかと言えば中国に対し関税を使う必要がない方が望ましい」と語ったと伝わった。関税強化に消極的な発言との見方からオーストラリア(豪)ドルが対米ドルで約1カ月ぶりの高値をつけるなど主要通貨に対するドル売りが出て、12時すぎに円相場は155円86銭近辺まで上昇する場面があった。
23日にはトランプ米大統領が「原油価格が下がれば、政策金利をただちに下げるよう要求する」と語った。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と「適切な時期」に話すつもりだとの考えも示し、インフレ圧力の後退で米金利の先高観が薄れるとの見方も円買い・ドル売りを誘った。
11時すぎには円相場が一時156円37銭近辺まで伸び悩んだ。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが多かったとの見方が相場の重荷となった。日銀は24日まで開く金融政策決定会合で、0.25%の追加利上げを決めると確実視されている。ただ、植田和男総裁が記者会見で利上げを積極的に続ける方針を示す可能性は低いとみられているのも円相場の上値を抑えた。
円は対ユーロでは下落した。12時時点は1ユーロ=162円94銭〜163円03銭と同7銭の円安・ユーロ高だった。日米の株式相場が堅調で対ユーロでは「低リスク通貨」とされる円に売りが出やすかった。トランプ大統領が対中関税に慎重な姿勢を示したことで対ドルでユーロ高が進んだのも、対円でユーロ買いにつながった。
ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0449ドル近辺と同0.0049ドルのユーロ高・ドル安だった。
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日銀、0.5%に追加利上げ決定 17年ぶり水準
日銀政策決定会合
2025年1月24日 12:23 (2025年1月24日 12:45更新)
日銀本店に入る植田和男総裁(24日午前)=代表撮影
日銀は24日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む。
25年も高水準の賃上げが見通せる状況で、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったため、利上げが可能と判断した。24日午後3時半に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。新しい金利は27日から適用する。
政府は日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上容認した。9人の政策委員のうち、中村豊明審議委員が次回3月の会合で企業の稼ぐ力が高まったことを確認して判断すべきだとして反対した。
利上げは24年3月のマイナス金利解除以降では3回目となる。政策金利が0.5%になるのは07年2月〜08年10月以来だ。1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、金利水準は過去30年間で最も高くなる。
日銀政策決定会合のポイント
1) 政策金利の誘導目標を0.5%に引き上げ
2) CPI(除く生鮮食品)上昇率の見通しは26年度に2.0%に上方修正
3) 利上げ後も緩和環境は維持される
4) 経済・物価見通し実現なら利上げ継続
3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年度比上昇率の見通しは、25年度については前回のプラス1.9%から2.4%に、26年度は1.9%から2.0%にそれぞれ上方修正した。
日銀は声明文で「金利変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と指摘した。「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」とも記した。
各支店からの報告や経済団体の調査などに基づき、25年の春季労使交渉(春闘)では大企業から中小企業まで幅広い業種で高水準の賃上げが続くと見込む。
20日にトランプ米政権が発足し、就任直後のトランプ氏の発言や打ち出す政策によって市場の値動きが荒くなれば利上げを見送る可能性も残していた。これまでのところ国内外の株式や為替の変動は限定的で、利上げを判断できる環境が整った。
日銀が正式に利上げを決めたことで、金融政策の正常化が進み、日本経済は「金利ある世界」に一段と踏み出す。企業や家計に影響が及ぶ。
家計については預金金利の上昇で預金者は恩恵を受ける一方、住宅ローンの借り手は金利負担が重くなる。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、0.5%への利上げによって日本の家計全体では年間およそ0.6兆円のプラスの影響が生じる。
=> 5000万世帯として12,000円? ほんとかよ!
東短リサーチなどによると、市場が織り込む利上げ確率は23日までに9割超に達していた。14〜16日にかけて氷見野良三副総裁と植田総裁が「(1月会合で)利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と相次いで発言していた。会合直前に利上げの可能性に言及する異例の展開となっていた。
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公定歩合で制御 もう時代遅れ
政策金利、つまり国債の金利を狙って金融緩和を促してデフレ克服する、海外からの資金調達が楽になっただけ。
安倍ちゃんが円高だったのを黒田バズーカ(異次元金融緩和)により、円安にしました。
輸出産業は潤い、コモディティなどの輸入物価は上がる。
コロナ時代明け、海外観光客インバウンドということで実質、日本人向けの商売が輸出商売と同じことになる。
コモディティが上がれば、それを原材料にした工業製品は値上がりする。
これ庶民、民衆にとっては本質的なインフレ。
日銀が金利を上げることを公表しても、ドル円為替は数十銭だけ円高になったとはいえ、トランプ発言が要因だとされる。
もう折込み済とはいえ、アメリカのネタで相場が動くということが心底染みついている。
アメリカ1stのトランプとうまくやっていく。日本1st(自由のなかでDealしようぜ!)と言うやつはいないのか!
それこそ、今まで下野していた侍が出てくるんだと思います。