【速報中】神宮外苑再開発「見直して、大切な緑を守る」 蓮舫氏が公約発表 東京都知事選
2024年6月18日 14時58分
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班）
約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
これに関連して、記者から「事業者側から利益の逸失があったと訴えられた場合の対応」を問われると、「知事選の結果次第では、約束した通りの対応をしたい」と答えた。
(*)公園まちづくり制度
東京都心で、都が将来的に公園とすることを決めた都市計画公園のうち、用地買収が進まないなどの理由で開園のメドが立たない区域が対象。公園指定を解除して事業者に再開発を認める一方、一定規模以上の緑地を確保させることでまちづくりと公園整備を両立させるのが狙い。
◆「実現不可能なことは約束しない」
公約では、少子化対策、保育・教育・介護・医療、行財政改革、政治改革、「東京全体をもっと良くする」、政策の発展－の7項目を掲げた。
都知事選の公約を巡っては、小池百合子知事（71）は2016年の初当選時に待機児童ゼロ、介護離職ゼロなど「七つのゼロ」を掲げており、蓮舫氏は「実現不可能なことは約束しない」と強調した
蓮舫氏は会見で、所得向上こそ「本物の少子化対策」と強調。都と契約する事業者に雇用者の所得改善を要請するほか、転職をしやすくするリスキリングの支援強化を進めると明らかにした。
2023年の都内の合計特殊出生率が0.99となったことを受けた少子化対策では、非正規職の格差解消や、子どもが多くいる住民税非課税世帯への家賃補助などを打ち出した。
◆小池都政の「リセット」から「一部継続」に修正
蓮舫氏は「行政は継続性が大事」とも指摘。「都民の安心安全を守ってきた政策は維持をして発展させる」とも述べ、防災や子育て支援といった小池都政の一部の施策については継続していく方針を明らかにした。
立候補を表明した5月27日の記者会見では「小池都政をリセットする」と語ってたが、小池知事は「（都民が）困るんじゃないですかね」と反論していた。
蓮舫氏は立候補の意向を表明後、都庁下で毎週末に行われる無料の食料配布や、神宮外苑の現場を視察し、公約に反映させた。
◆蓮舫氏は貸し会議室、小池氏はオンラインで40分
蓮舫氏と、3選を目指す小池氏は、いずれも告示2日前の18日に公約を発表した。蓮舫氏は午後2時から、140人ほどが座れる東京・赤坂の貸し会議室で記者会見を開いた。
一方、小池氏は午前10時からオンラインで会見し、25分間説明した後、質疑は15分間で終わった。質問をできた記者は5人だった。
◆約50人が立候補表明
都知事選には他に、小池知事と広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）ら約50人が立候補を表明。候補者は前回2020年の22人を上回り、過去最多となる見通し。