皆さん、おはようございます！∩^ω^∩
初めに「警察官をかたる詐欺電話にご注意を！」についてお読み下さい。
『昨日、伊勢崎市内にお住まいの方の携帯電話に、「
警察官がＳＮＳのビデオ通話を使用し、事件についての話をするこ
このような内容の電話やメールは詐欺です。
同様の電話やＳＮＳによるメールがあった場合には、相手にせず、
相手から住所、氏名、資産状況等の個人情報を聞かれた時は、絶対
伊勢崎警察署 0270-26-0110
安心安全課 0270-27-2706 』
さて、本日も昨日に引き続き「献金規制で法案提出」について書きたいと思います。
また、現行制度では企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万～１億円とする総枠制限を定めていますが、一つの団体に寄付できる額に規制はありません。改正案で、総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付額に、総枠制限の２割とする上限を設けることは重要です。
さらに、業界団体などでつくる政治団体からの寄付に関しては、年間１億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は、年間２０００万円までとします。個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」の制定を検討することも盛り込みました。
自民党と日本維新の会は、連立政権合意の中で、企業・団体献金の扱いについて継続協議し、２０２７年９月までの高市早苗首相の自民党総裁任期中に結論を得るとしていますが、事実上の棚上げに等しい。今回の改正案が成立すれば、２７年１月１日から施行されます。
これ以上の先送りは、政治への不信を増大させるだけです。「清潔政治」を党是とする公明党が改革断行をリードし、今国会での一日も早い法改正を期したいものです。