皆さん、こんにちは！＼(^ω^)／
初めに「熱中症予防シェルターを開所」についてお読み下さい。
『一部の市有施設を熱中症予防シェルターとして開所します。
暑い日の一時的な休憩場所として気軽に利用してください。お出かけの際はマイボトルを持ち、適宜水分を取りましょう。
※熱中症特別警戒アラートが発表された際には、熱中症による健康
熱中症予防シェルター
https://www.city.isesaki.lg.jp
熱中症を予防しよう
https://www.city.isesaki.lg.jp
保健センター 0270-27-6290 』
さて、本日も昨日に引き続き「CO2排出量取引」について書きたいと思います。
東京都では、独自の排出量取引制度を１０年４月に導入し、対象事業所の２４年度のＣＯ２排出量は基準排出量（０２～０７年度のいずれか連続する３年間の平均排出量）と比べて約３割減らす効果を上げています。
制度の実効性を高める上で重要なのは、適切な排出枠の設定です。２６年度は、排出枠を割り当てる前提として、各企業から排出量の報告を求め、本格的な取引は２７年秋から始まる見通しです。排出削減の技術的な難しさなど業種ごとの実情に配慮して、排出枠は公平に配分することが大切です。
排出枠の取引価格の水準にも注目したいと思います。政府は、ＣＯ２１トン当たり１７００～４３００円に設定し、価格は毎年度、見直す方針です。価格が安ければ、脱炭素への投資は進みません。政府は、投資を促す効果を見極めて、着実に引き上げてほしいものです。
海外には、事業活動やサプライチェーン（供給網）全体で、脱炭素化を進める企業もあります。各企業は、制度導入をチャンスと捉え、企業価値の向上や競争力強化に結び付けていくべきです。