皆さん、今晩は！！ ＼(~o~)／
初めに「食糧寄付のお願い」についてお読みください。
『ご家庭で余った賞味期限が2カ月以上残る常温保存が可能な未開封の食糧を集めます。
肉・魚・野菜などの生鮮食品、アルコール類、衣類、食器類は除きます。
期間 ６月１１日（火）から１３日（木）まで
時間 午前９時から午後３時まで
会場 社会福祉会館（上泉町151）
対象 市内に在住または在勤の人
問い合わせ 伊勢崎市社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
（０２７０－２７－５９７４）
社会福祉課 ０２７０－２７－６２７３ 』
さて、本日も昨日に引き続き「深刻化する人口減」について書きたいと思います。
打開には、少子化対策の抜本強化が不可欠です。結婚や出産・子育てを望む若い世代が、
経済的な事情などで諦めざるを得ない状況を早急に改めねばなりません。
公明党が、２月から３月にかけて行った「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体
アンケート」でも、子育て・教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に「若者の働き方
や雇用環境の改善」を挙げた自治体が最多となりました。
政府や企業は、さらなる賃上げに加え、長時間労働の是正をはじめ、育児との両立支援策
を拡充すべきです。
一方、報告書では大都市を中心に、流入人口が多いものの、出生率が低い自治体を「ブラ
ックホール型自治体」と称し、出生率向上への対策を求めています。
地方の若い女性が都市部に流出するのは、正規雇用の選択肢が少ない雇用環境が要因
と指摘されています。重要なのは男女、地域を問わず誰もが安心して働ける、雇用の創出で
あり、官民挙げた取り組みが必要です。