皆さん、今晩は！！＼(-o-)／
初めに「悪質な修理業者に注意！」についてお読みください。
『最近、伊勢崎市内で不必要な住宅修理を勧誘された（契約させられた）という相談が多く
寄せられています。「屋根瓦が浮いている、無料で点検する」「屋根のアンテナ部分のねじが
外れている、修理をした方がいい」などと勧誘されてもその場ですぐ契約しないでください。
中には親切な業者を装って「近所で工事をしていたら気になったので声をかけた」「親方に
言われてきた」と声をかけ修理工事に誘導する業者もいるようです。必要がなければ話を
聞かずにきっぱり断りましょう。
また、家族や周りの方々は、高齢者や障がい者の家に不審な訪問者が来ていないかな
ど気を配るようにしてください。
おかしい、怪しいと感じたら早めに消費生活センターまでお電話ください。
消費生活センター ０２７０－２０－７３００ 』
さて、本日は「防衛装備移転」について書きたいと思います。
国民を守る防衛装備（武器と武器技術）は、科学の発展で先端技術の固まりになっていま
す。もはや、全てを国産で調達できる国はないと言われ、国際協力が不可欠の時代です。
そのため、日本は２０１４年に防衛装備移転三原則を閣議決定し、厳格管理の下で国際共
同開発と海外移転（輸出）を進める方針を掲げました。先月２６日の閣議決定が、この海外移
転について、さらなる“歯止め”を設けたことは重要です。
今回の閣議決定は、日本が次期戦闘機の調達を、英国とイタリアとの共同開発で行うと決
めたことが発端です。３５年頃から退役する、Ｆ２戦闘機の後継機となります。
海洋国家・日本には、空と海からの侵略を阻止できる戦闘機が不可欠で、攻撃への対処力
と同時に、相手に侵略をためらわせる抑止力にもなります。専守防衛を支える装備品です。
政府は当初、共同開発には技術面と資金面での対等な協力で臨む方針でしたが、その後、
日・英・イタリア以外の第三国への輸出で生産機数を増やし、コストを削減することになりまし
た。