みなさん、こんばんは！(∩´∀｀)∩
本日は「人口減少と自治体」について書きたいと思います。
２１００年までに、人口を８０００万人の水準で安定化させ、小さい人口規模でも多様性に富
んだ、成長力ある社会を構築すべき――これは、年明け早々に民間有識者の「人口戦略会
議」が公表した提言の結論です。
ところが、国立社会保障・人口問題研究所の昨年４月の推計では、２１００年は６３００万人
の見通しです。
人口減少と超高齢化への対策は、国の責任です。政府が掲げる、異次元の少子化対策を
断行する必要があります。
それと同時に、人口減少の中で自治体機能を維持していくための対策も急がなくてはなり
ません。国の政策の実施には、地方自治体の力が不可欠だからです。
「人口戦略会議」の提言では、特に過疎化の進む地方について「住民を支えるインフラや社
会サービスの維持コストが増大し、維持が困難となる」と警鐘を鳴らし、放置すると住民が流
出し地方消滅が加速すると訴えています。
過疎化に対応できる、新たな自治体行政の姿を探る議論を深め、自治体改革を加速させる
必要があります。