皆さん、こんにちは！ヽ(^o^)丿
初めに「子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査にご協力を！」についてお読み
ください。
『子ども・子育て支援事業計画の改定にあたり、地域の実情を把握するため、現在ニーズ
調査を実施しています。ニーズ調査は、今後の子ども・子育て支援施策に係る大切な基礎
資料となります。
調査票は住民基本台帳から無作為抽出した小学生以下の子どもがいる１，０００世帯に
送付していますので、調査票が届いた方は、ぜひとも回答のご協力をお願いします。
なお、ニーズ調査の詳細は市ホームページでご確認ください。
https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/hukusiko/shien/kosodateseisaku/2930.html
子育て支援課 ０２７０－２７－８８０５ 』
さて、本日も昨日に引き続き「人件費の価格転嫁」について書きたいと思います。
行動指針では、発注企業が価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは、独占禁止法で禁
じる「優越的地位の乱用」となる恐れがあることを明記しました。
その上で、発注企業に対し、経営トップが人件費の転嫁を受け入れる方針を決めて社内外
に示すことや、受注企業から要請がなくても、人件費の上昇分を取引価格に反映させるため
の定期的な協議の場を設けることなどを求めました。
さらに、直接の取引先だけでなく、その先の取引先などサプライチェーン（供給網）全体を考
えて、価格を設定することも要求しました。
受注企業に対しては、価格交渉の際に最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額といっ
た、人件費上昇の根拠となる資料を活用することや、発注企業からの提示を待たず自ら希望
額を表明することなどを要請しました。
物価上昇を超える賃上げの実現に向け、政府は価格転嫁が進まない業界や企業に行動指
針を周知し、適切な転嫁が行われるようフォローすべきです。
各企業が行動指針を積極的に活用し、中小企業の賃上げを加速させたいものです。