みなさん、こんばんは！(∩´∀｀)∩
昨日は、地元の下植木町及び東本町のどんど焼きに参加させて頂きました。
どんど焼きは、日本の伝統的な新年の火祭りの行事で、古くから続く風習です。 元々は
「正月飾りや書初めなどを焼いた煙で体を清めることで一年の無病息災を願う」という意味
があるようです。
下植木町のどんど焼き
東本町のどんど焼き
さて、本日は「人件費の価格転嫁」について書きたいと思います。
物価高を克服し、経済の好循環を進めるには、雇用の７割を占める中小企業の賃上げが
不可欠です。賃上げの原資を確保するためにも、人件費を適切に価格転嫁できる環境を整
備したいものです。
中小企業が大企業などから仕事を受注する場合、取引上の立場が弱いために、価格交渉
において人件費や原材料費などのコスト増分を上乗せしにくい実態が指摘されています。
特に人件費は価格転嫁が難しく、中小企業庁１１月発表した調査によりますと、人件費の
転嫁率は３６・７％にとどまり、原材料費に比べて約９ポイント低かったようです。
そこで注目したいのが、公正取引委員会１１月公表した、人件費の適切な転嫁を促すため
の価格交渉に関する行動指針です。
公明党が、１０月に政府へ申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の中で提
案し、その後の国会質問でも訴えて実現したものです。