皆さん、今晩は！！ ＼(~o~)／
初めに「芸能人を騙ったSNSに注意！」についてお読みください。
『ＳＮＳにおいて芸能人を騙った者から、「二人きりで会おう」「移動手段としてプライベート
ヘリを準備する」「家を買うための資金を送りたいが、手数料が必要」などとメッセージが届き、
ギフトカードの購入を要求されるという事案が発生しました。
芸能人が見ず知らずの個人に対して直接連絡することはありません。
このようなメッセージが送られてきた場合は、絶対に返信することなく警察に通報してくだ
さい。
【伊勢崎警察署】 ０２７０－２６－０１１０ 』
さて、本日も昨日に引き続き「介護離職が増加」について書きたいと思います。
公明党は育児休業で導入されている、事業主が従業員に個別周知・意向確認を行う制度を
参考に、情報提供の手法を検討するよう政府に求めています。政府は企業と協力し、制度の
周知徹底に努めてほしいものです。
介護休業などの支援制度を使うには、職場環境の改善も欠かせません。先の厚労省調査
では、仕事を辞めた理由について、職場に両立支援制度がないことや介護休業を取得しづ
らい雰囲気があったとの回答が多かったようです。
少子高齢化で労働力不足が進む今、人材を失うのは企業にも痛手でしょう。経済産業省は
今年、介護離職に伴う労働損失などで、３０年には経済的損失が年間約９兆円に上るとの試
算を公表しました。２５年には「団塊の世代」が７５歳以上になり、働きながら介護をする人も
増えていきます。企業も、本腰を入れて体制を整えるべきです。
政府は今年度から、休業する従業員の代替として新規雇用などをした企業に対し、助成金
を出す制度を拡充しました。企業は、こうした制度も活用してもらいたいと思います。