みなさん、こんばんは！(∩´∀｀)∩
今日午前中に、臂市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を市議会
公明党として提出してきました。要望書の内容は、以下に記載した通りになります。
1. 低所得世帯支援枠について
経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込
まれました。これを踏まえ、本市は年内の給付に向け迅速に対応すること。
2. 推奨事業メニューについて
推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討を行うこと。検討
には、追加額（0.5兆円）および交付限度額の目安（前回限度額の約5/7程度）を考慮
すること。
3. LPガス料金負担軽減支援事業について
国は、電気・ガス料金・ガソリン代などの補助を４月末まで延長したことを考え、本市で
もLPガス料金の負担軽減支援を４月末まで継続すること。
以上のように、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、これらの
提言を最大限に反映した対策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望しました。
臂市長からは、「できるだけ早く、対応していきたい」との言葉を頂きました。
さて、本日は「ＳＤＧｓの危機」について書きたいと思います。
「目標達成は危機に瀕している」。国連が発したこの警告を、国際社会は深刻に受け止める
必要があります。
２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する首脳級会合が開かれ、各国が政策
の推進へ取り組みを強化することを掲げた政治宣言を採択しました。
ＳＤＧｓは、貧困・飢餓の撲滅、質の高い教育、ジェンダー平等など１７分野で１６９項目の目
標を定めています。１５年に採択され、今年は、その中間年に当たります。
しかし、各国の取り組みの遅れや後退により、３０年までの目標達成は、厳しい状況が明ら
かになっています。
国連によりますと、評価可能な１３８の目標のうち「停滞または悪化」が３７％に上り、「順調」
はわずか１５％にとどまります。とりわけ、貧困・飢餓の撲滅、生態系の保全が深刻だと言い
ます。
コロナ禍やウクライナ危機などによる影響は明らかです。今回の政治宣言で、各国が危機
感を共有した意義は重く、国際協調に基づき行動に移さなければなりません。