皆さん、今晩は！！ヽ(^。^)ノ
初めに、市長メッセージを掲載しますので、お読みください。
『３月４日（木曜日）未明に伊勢崎市本町付近で、少なくとも１０人以上が関係する殺人未遂
事件が発生しました。
伊勢崎警察署によりますと、事件現場周辺は駅や保育所、幼稚園、小学校も近くにあること
から、駅や学校周辺への警察官の配備や通勤通学時の時間帯のパトロールを強化すると
のことです。
市としても、周辺の防犯カメラ画像を速やかに提供したほか、下校時間帯を中心に青色防犯
パトロール車によるパトロールを実施するなど警察と連携した対応をするとともに、周辺の警
備強化と市民の皆様の安心安全な日常を一日も早く取り戻すため事件の早期解決を伊勢崎
警察署へ依頼いたしました。
市民の皆様には、安全のため在宅中でも自宅の戸締りを確実にし、不審な人物を目撃した
場合には、１１０番通報をお願いいたします。
令和３年３月５日
伊勢崎市長 臂 泰雄 』
今日も議会では、昨日に引き続き、一般質問が行われました。傍聴に来てくださいました
皆様、インターネット中継をご覧頂きました皆様、ありがとうございました。<m(__)m>
さて、本日は「介護人材の不足」について書きたいと思います。
コロナ禍の長期化で、介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、２０２０年の介護事業者の倒産件数
は、前年比６・３％増の１１８件と過去最多を更新しました。感染への不安から、通所サービス
や訪問介護の利用が落ち込んで、経営が悪化したことが大きいとされています。
加えて、離職する職員が増えたため、事業の継続が難しくなっていることも一因とみられて
います。
介護現場の人手不足は、コロナ禍以前から指摘されている課題です。全産業の平均と比
べて、介護職の収入が低いことが大きな理由です。コロナ後も見据え、働き手の処遇改善を
しっかりと進める必要があります。
例えば、特定処遇改善加算の取得を介護事業者に促すことが重要です。
特定処遇改善加算は、１９年１０月の消費税率引き上げによって、財源を確保し創設され
たもので、職員の賃上げなどへの活用を目的としています。ただ、事務作業が煩雑といった
理由から、取得率は６５％にとどまっているようです。