皆さん、今晩は!!ヽ(^o^)丿

 

 初めに、いせさき情報メールを掲載しますので、お読みください。

 

市民の皆様へ

 

 伊勢崎市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等に鑑み、その拡大を防止するため、伊勢崎市緊急事態宣言を延長します。

 

 伊勢崎市においては、2月22日(月曜日)までを期限とする独自の緊急事態宣言を発出し、県と協力し様々な対策を行ってきましたが、陽性者数の減少に至っていないことから、
3月1日(月曜日)まで緊急事態宣言を延長することとしました。
市民の皆様、医療関係者、団体、企業等が一丸となり、感染拡大を防止するため、ご理解とご協力をお願いいたします。

1.対象区域 伊勢崎市全域

 

2.対象者 伊勢崎市民および来訪者

 

3.対象期間2月23日(火曜日)から3月1日(月曜日)まで7日間(状況により、期間を延長する場合があります)

 

4.要請内容
(1)市民の皆様への要請
     生活に必要な場合を除き、不要不急の外出を控えてください。
     緊急事態宣言の対象となっている10都府県への往来は控えてください。
     感染リスクの高い多人数での会食は自粛しましょう。
     家庭内でのマスク着用など感染防止対策や「新しい生活様式」の実践の徹底をお願いします。
     国の接触者確認アプリ「COCOA」、群馬県のLINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」を積極的に利用しましょう。

(2)事業者の皆様への要請
     飲食を伴う懇親会等は自粛しましょう
     休憩室、喫煙所、更衣室などの居場所の切り替わり時は、感染防止対策の徹底をお願いします。
     事務室やトイレなどの共同スペースでは定期的に換気をしてください。
     就業時間内はマスクの着用し、三密は回避しましょう。

5.イベント等の開催について
市が主催する(共催含む)イベント等について、以下に掲げる項目について感染リスクの評価を行ったうえで、「三密の回避」をはじめ、十分な感染防止対策を徹底したうえで実施できるものは開催可能とします。
    1. 開催規模(参加人数、参加者の範囲)
    2. 開催場所(換気の状態)
    3. 開催時間(同一空間での滞在時間)
    4. 参加者同士の距離(近距離又は対面)
    5. 参加者の特性(高齢者や基礎疾患を有する者)
    6. 不特定多数か否か
ただし、市有施設の貸館業務等については、3月1日(月曜日)まで利用中止または利用制限の措置とします。

6.学校等の対応について
     感染防止対策を徹底しながら通常登校を継続します。
     部活動は中止とします。
     児童生徒または教職員に感染者が発生した場合、必要な範囲で学級閉鎖や休業等の措   置を行います。

                                      令和3年2月19日
                                           伊勢崎市長 臂 泰 雄

 

 

 さて、本日は「ワクチン接種体制」について書きたいと思います。

 

 

 コロナ収束の切り札となるワクチンの接種が、一昨日の17日医療従事者から始まりまし

 

た。希望する全ての人を対象とする大事業ですが、必ず成功させなければなりません。
 

 

 8日の衆院予算委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、円滑な接種に向けた体制の構築へ、

 

自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えました。4日の同委員会でも

 

竹内譲政務調査会長が、自治体との緊密な連携を要請しました。
 

 

 これに対し、政府側が「必要な費用は国が全て負担する」(菅義偉首相)などとして、自治

 

体を全力で支える姿勢を示したことは重要です。
 

 

 医療従事者に対する接種は、国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は、市区町

 

村が実施主体となります。自治体によって、人口規模や財政力などが異なるため、準備の進

 

め方もさまざまです。
 

 

 例えば接種方法について、公民館などを使った集団接種や、かかりつけ医での個別接種、

 

または両者を組み合わせたものなど、多様なケースが考えられます。自治体が、それぞれの

 

実情に応じた接種体制を構築できるよう、政府はしっかりと支援すべきです。

 

 

 多くの自治体に共通する課題に対しても、政府による迅速な対応が欠かせません。

 市区町村では、4月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しです。しかし、ワクチン

 

が届く時期や量は不明な部分が多く、自治体からは医療従事者の確保に動きづらいとの声

 

が出ているようです。
 

 

 医師や看護師は、本来の業務を行いながら接種に協力するわけですから、政府は供給スケ

 

ジュールの確定に全力を挙げてほしいものです。
 

 

 ほかにも、品質管理に配慮したワクチンの安全な搬送方法や、住民の接種情報を管理する

 

ための新システム導入などに関し、自治体は詳細な情報や財源の手当てを政府に求めてい

 

ます。こうした現場の声に、丁寧に応えていく努力が必要です。
 

 

 公明党は、党内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設け、関係省庁との意見

 

交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めています。

 

国と地方のネットワークを生かし、行政の取り組みを後押ししていく決意です。