みなさん、こんばんは！(∩´∀｀)∩
通年と違うお盆休みは、いかがお過ごしになりましたか？コロナや熱中症対策を万全に
しながら、お盆明けの仕事等に頑張りたいものです。
さて、本日は「自治体の防災力」について書きたいと思います。
近年の風水害の激しさは「気候の凶暴化」とも表現され、今年も既に豪雨に襲われました。
昨年は、台風が猛威を振るいましたが、その台風シーズンも間近です。
災害対策は、国と自治体の重要テーマですが、災害の最前線で奮闘する自治体にとって
は、「気候の凶暴化」とともに、深刻な問題があります。それは、土木建築分野の技術職員
（専門家）の確保です。
先月の第３２次地方制度調査会答申、そして先月閣議決定された「経済財政運営と改革
の基本方針」（骨太の方針）でも、専門家育成による地域防災力の向上が盛り込まれました。
しかし、少子高齢化と人口減少が進む今、防災・減災の最前線を担う人材群の確保は容易
ではありません。
自治体を支える地方公務員の数は、１９９４年の約３２８万人をピークに減少し、２０１９年
は、約２７４万人になりました。特に、教育、土木、農林水産、衛生の専門家が減っているよ
うです。
災害が相次ぐ現在、土木建築の専門家育成を急ぐだけでは間に合いません。自治体間
の広域連携による専門家の派遣、活用体制をさらに整える必要があります。