国民投票法案が参議院で14日可決され成立した。安倍政権の進める憲法改正につながると思われるであろう重要な政局、夏の参院選について述べたいと思う。
4月の福島と沖縄の補欠選挙で1勝1敗だった自民党。現在参議院自民党は公明党とともに過半数を占めているが、ここ過去5回の選挙で50議席以上を確保したのは前々回の時のみであり、公明党が前回並の議席数を確保したと仮定しても、改選前の議席数を確保するのは非常に微妙だと思われている。自民もそのような背景から、過半数確保の政界工作として綿貫氏の率いる国民新党との会席を増やしたりと必死である。
ところで参院選のなかでも首都決戦が注目されている。首都東京での勝敗は議席数以上に各党の党運営に影響を与える。事実、前回の衆院選で東京都の小選挙区で民主党が与党に勝利したのは菅直人氏1人のみであった。結果として自民党の都市部での大勝に貢献することになり、小泉首相（当時）が強気の政権運営を行うことができたひとつの要因でもある。民主党は岡田氏の代表辞職から都知事選の候補者選びの難航まで党内基盤の弱体化につながり混迷を極める原因となった。
現在、東京都では4議席を自民、民主、公明、共産の4党で分け合っているが、今回の選挙より議席数が1つ増えて5議席となったのである。その1議席を巡り自民と民主の争いがヒートアップしている。
首都東京での態勢に大きく左右するのは無党派層への支持の拡大である。メディアへの露出が多く、幅広い層からの支持が得られやすいタレント候補はその筆頭であろう。泡沫候補といわれていた東国原英夫氏が宮崎県知事に当選したことで各党（特に自民党）は選挙戦術の変更を迫られたのである。
自民党は現職の保坂氏と支持層の異なる候補を探しており、一部報道ではテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」のキャスターである小谷真生子氏やJリーグ横浜FCの三浦知良氏にも出馬打診を行ったが固辞されてしまったらしい。そこで白羽の矢が立ったのは「朝まで生テレビ」や「ビートたけしのTVタックル」、「スーパーJチャンネル」など報道番組でのキャスター経験もあるテレビ朝日のアナウンサー丸川珠代氏である。安倍総理からの出馬要請を受け、丸川氏はテレビ朝日を依願退職したことから出馬するものと思われる。
一方の民主党は都議で地域政党代表の女性を中心に出馬を打診しており、他の既成政党も同様に候補者の擁立を進めている。その他に世界的建築家で共生新党代表の黒川紀章氏や薬害エイズ訴訟元原告の川田龍平氏、東条元首相の孫である東条由布子氏も立候補に意欲を見せており、台風の目ともなりかねない。そのため各党とも候補者選定には余念がない。
無党派層に風を吹かせることが出来るか、首都の夏は暑くなりそうである。