サルコジ氏は安価で働く外国人労働者の流入増加でフランス国内の失業率が高くなっている点とその外国人による犯罪増加が治安悪化を招いているという理由で移民・外国人労働者を制限する政策を訴えてきた。移民の祖先を持つサルコジ氏が移民を制限するのはいささか奇妙な気もするが、サルコジ氏は自身をフランス人として認識しているというわけなのだろうか・・・。
またサルコジ氏の他の政策としてはアメリカ型資本主義の導入による経済の活性化がある。フランスはルソーやモンテスキューといった思想家を生んだ国家であり、社会保障制度が確立しており世界的に見ても手厚い国家ではある。制度が確立していることから労働意欲が低く、若年層を中心に縛られない生活を望むものも多いため、失業者を増大させる原因ともなっている。ただそれは日本にも通じるものがあり、フランス独自の状況ともいえないであろう。似通っている社会背景は双方で深く研究すべきであろう。
資本主義と社会民主主義。日本の国内政治についてもその方向性を決める時期にさしかかっているのも事実である。そういう観点からもフランス新政権の経済対策・社会保障制度について今後も深く見守っていきたいと思う。