（「僕は大きな『聴く耳』を持ってるんです」とビーグル犬まろさんオス９歳）
岸田首相はとうとう年内の衆院解散見送りを打ち出したようで、今の状態で衆議院を解散して選挙に突入したとしても自民党は勝てないとの判断うなのでしょう。
でもこのまま岸田首相がずるずると「経済の立て直し」に専念しようが、効果など期待できないと思われているのだから支持率上昇は無理な話だと思います。そもそも財務省だって、「国債を新たに発行しないと『減税』なんてできない、『還元』の原資なんて既にない」って言っているのだから、「１年限りの減税」が人気取りのための無理な政策だっていうのは既にバレているのですから、それを遂行しようとすればするほど支持率なんて落ちていくでしょうに、「聴く耳」なんてまったく持ち合わせていないのでしょう。
そもそもその財務省の副大臣の神田憲次さんが2013年以降に計4回の税金滞納で差し押さえを受けていて、しかもこの方は税理士資格までもっていてその体たらく、税理士研修もサボる、それでいて「引き続き、職務の遂行に全力を傾注する所存です」と開き直らせてるのだから、これで内閣支持率が上がるわけがない。首相が舐められたものです。財務省の副大臣と言えば国民に「税金を納めてください」という立場の人なんだけど、率先して税金スルー、それでも「副大臣やめません」って、どうなってるんでしょう。そのうち辞任に追い込まれるかもしれませんが、だったら早い方が良い。税金滞納の芸能人はしばらくテレビから消えてたのに政治家ならそのまま何ごともなかったかのように居座りは、内閣支持率下げます。
柿沢未途法務副大臣が東京江東区の区長選挙での公職選挙法違反に関わることで10月31日に辞任。法律を知り法律を厳守する立場の人が何をしてるのだろう。素人なんだろうか。東大法学部卒だからってサボりすぎ。さらに今度は「買収疑惑」まで囁かれてどうなってるんだ。
山田太郎文部科学政務官が女性問題で10月26日に辞任。文部科学省と言えば子供の教育に関わるところだろうに、子どもに示しがつきますまい。「ねえママ、女性問題ってなあに？女の人って関わると怖いの？」
加藤鮎子こども政策担当大臣は政治資金を家賃名目で実母に還流させていた疑惑で雲行きがあやしくなってきているし。
国家公務員特別職の給与法改正案がこの時期に提出されるとか、岸田首相はどれだけ「聴く耳を持たない」人なのか、というのも支持率を下げる要素だろうに、何も考えていないのだろうかと思えてしまいます。
ホリエモンさんなんかが「首相の給料が上がらないとその他の特別職も上がらないから、反対してる人たちはバカ」みたいなことを言うのですが、であれば首相や閣僚以外の特別職の、自衛官とか色々な職業の人たちの給料を上げる、と言う風にすれば良いのではないかと単純に思えてしまいますが。
しかも、「首相は３割、閣僚は２割、...国庫に返納するから」、と岸田首相はいうのだけれど、もうそうなると堀江さんの言うこととも整合が取れなくなってくるように思えてしまいます。首相ってのは、そんなに「７割のお安い」給料で引き受けるような仕事なのかいって。2012年の野田政権の頃から、野田首相が「東日本大震災の復興財源に充てる」とかいう名目で給料３割国庫に返納、安倍首相も2014年から「行財政改革を目的に」ということで同じく給料３割国庫に返納、とか（閣僚も２割返納）やってきていて、その上で今回も同じ流れて「３割国庫に返納」で46万円増額したところで返納のが勝る、みたいなことを言ってるようなのですが、本当にそんなに簡単に「給料を３割国庫に返納」なんてことが常態化するのなら、最初っからその３割減の給料でいいのではないのって思ってしまいます。「いやそういう意味ではない」、というのであれば、別に首相や閣僚が国庫に返納したところで全体から見れば微々たるものなんだからフルの給料分をまともな首相がまともに働いてまともな結果を出した方が国民はよっぽど有難いのですがね。
でも任命された人がどんどん「その専門家」であるべき筈のことが素人の凡ミスみたいなもので自滅していくし、人気取りの「減税」も他のところ、社会保険とかで取られる分が増えてるってバレるし、今後も日本の政治は不安しかないと思います。
岸田首相が「子育てのための給付を増やす」とか言い出すほどに、子育てと関係ない結婚できない人からも金を奪ってますます若い人たちを結婚から遠のかせて子供が増えないようにする、「子供を産める経済力がある人だけ優遇」みたいになるようです。それを「異次元の少子化対策」と言い張るような人が長くその職に就いているほど日本はおかしくなるし支持率も下がるでしょうに。