（「よく見ることは大切です」とビーグル犬まろさんオス９歳）
新型コロナの流行で結婚式場で大人数で結婚式を挙げるなんて需要はしぼんで、今後も少子化などで先行き暗く、ブライダル産業業界は苦境に陥っているそうです。
そこでそうした業者を税金で補助し、海外から「日本に観光がてら結婚式を挙げる」という需要を喚起する、さらにそのための準備をする、等の対策に経済産業省が立ち上げたのが「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」です。
（令和4年度 第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」 | 経済産業省 (hojyo-service.jp)）
（h_image.pdf (hojyo-service.jp)）
この事業は、そうした取り組みをする「事業者」に対して補助金を出すという事業です。個人が補助金を貰って結婚式をするという話ではありません。少子化対策であるとも一言も書いてありません。
また、ブライダル産業が今後も継続していくためには産業の構造転換をする必要があるとして、事業構造の転換や生産性向上を同時に実現する事業計画を策定したブライダル事業者に対し、補助金を出すという事業「ブライダル産業構造転換等促進事業」というものがあります。こちらの方は、産業の構造転換についての他に「結婚式・披露宴の開催は、婚姻維持や出産意欲の向上に資することから、少子化・人口減少対策を支える基盤強化としても重要です」等とも書いてあります。
結婚式や披露宴が少子化対策になるのか、と突っ込みたい人もいると思いますが、よく聞く話が「結婚式に出ると未婚の人は『次は私が！』と思う」とか「出席者同士で二次会で知り合って結婚した」というものなので、私はあながち的外れでもないと思います。ある程度年齢がいって友人が先に結婚したりすると「自分も結婚しないと」と思いがちですから。結婚式披露宴は女性の場合は(大抵は)一生に一度の自分が主役の華々しい晴れ舞台と思う方もいるでしょうし。
この事業は、そうした取り組みをする「事業者」に対して補助金を出すという事業です。個人が補助金を貰って結婚式をするという話ではありません。
こういう政策のための調査として「ブライダル産業の構造転換に向けた調査・分析 報告書」というものが昨年の3月31日に出されています(つまり一昨年度の報告書です)。
報告書名は「構造転換」ではありますが、インバウンド関連の取り組みについて、報告書の135ページにも記述されています。
さて、自民党の森まさこ議員という方が、この特に「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」についての経過をX(ツイッター)で述べたところ、「個人の結婚式を補助金で挙げる」と勘違いした人たちが批判して炎上したそうです。「結婚費用すら補助金に頼るカップル」とか「結婚式からこれではかえって少子化対策や子育て支援とはますます遠ざかる」とか「ご祝儀で集めて、さらに補助金で補填できるから、お金が一切ないあなたも豪華な挙式ができますよって、ことになる」とか「結婚式派手にしない欧米のほうが少子化対策に成功してるし、結婚するには結婚式も挙げないといけない時点でさらに障壁が高くなるはず」とか...
そもそも個人の結婚式に税金から集めた補助金を使うという話でもないし、少子化対策と全く言っていないものを「少子化対策になっていない」と批判した気になって...よく調べなさいよ、って話です。
どうもX（ツイッター）は昔から、「○○発見器」のような気がしてなりません。
私が気になっているのは、日本人で結婚式を挙げる余裕が無くて「お金は新婚旅行や結婚後の生活に回します」という人が結構増えてきているのに、裕福な外国人様たちには日本で観光がてら豪華な結婚式場で式を挙げてくださいという政治の発想です。「結婚式を式場で挙げる余裕のなくなった日本人達からも税金を集めて、金持ちの外国人に結婚式を挙げやすくさせる」という植民地になったかのような政策。貧乏を放置で穴埋めは金持ち外国人頼み。政治に怒るならそこでしょう。