児童労働が増加、対策取る「重要な時期」と国連のILO | ねぇ、マロン!

ねぇ、マロン!

おーい、天国にいる愛犬マロン!聞いてよ。
今日、こんなことがあったよ。
今も、うつ病と闘っているから見守ってね。
私がどんな人生を送ったか、伊知郎、紀理子、優理子が、いつか見てくれる良いな。

曽田歩美様に頼んでマロンの絵を描いていただきました。

BBC NEWS JAPAN より

児童労働が増加、対策取る「重要な時期」と国連のILO

アリス・カディー、BBCニュース

Muhammad sells tissues to passing cars in Lebanon

画像説明,

15歳のムハンマドさんは学校に行かず、路上で車にティッシュを売っている(レバノン)

国際労働機関(ILO)のジルベール・ウングボ事務局長は3日、学校に行かされずに働かされている子供たちが増えており、数百万人の未来が危機にひんしているとの見解をBBCに示した。

また、世界的な経済問題の中、世界各地で児童労働に関して「後退」が見られたと指摘した。深刻なものとしては、性的搾取に絡む事例もあるという。

ウングボ事務局長は、迅速な対応が必要だと強調。

「新型コロナウイルスの影響に、インフレや生活費の高騰が重なり、事態は悪化している」、「今すぐに断固とした迅速な対応を取らなければ、この問題は引き続き悪化するだろう」と述べた。

国連が2020年初頭にまとめたデータによると、全世界で1億6000万人の子供が児童労働をさせられている。児童労働を撲滅するための世界的な取り組みは、この20年間で初めて進展がみられなかった。元トーゴ首相のウングボ事務局長は、こうした傾向が続いていることを示すデータが出ていると述べた。

ウングボ事務局長はまた、生活費が厳しくなったことで、「その日に食事が1回とれるかどうか」の瀬戸際に立たされる家族が出ていると指摘。その結果、「児童労働の最悪の形」として、家族を養うために親が子供に性的労働をさせることも起きていると述べた。

生活費危機は、ロシアのウクライナ侵攻で食品やエネルギー価格が上がったことにも起因している。

食費と学費のために

ケニア南東部の沿岸都市モンバサでは、14歳の少女が、自分と2人のきょうだいの食費と学費を稼ぐのに母親が苦労しているため、仕事を探すしかなかったとBBCに語った。

この少女はお金を得るために「男性と寝たり、衣服を洗濯したり、髪の毛を結ったり」したという。

一方で、学校に通う日には「ペンを持ち上げることも」できないほど空腹を覚えることもあると話した。

この少女の母親は、モンバサの小さな家で、「子供にこういうことをしろと言うのは簡単なことではない」と話した。

この母親も、パンデミックの間に失職して家族を養うことができなくなり、今では生活費を工面するために洗濯をしているという。

「とても心が痛い。自分の子供にも、他の子供たちと同じように学校に行って、自分の未来のために良い仕事に就けるようになってほしいのに、私にその手段がないばかりに、子どもにそういう仕事をさせている」

この地域で売春宿を営む女性は、お金に困った若い少女たちがどんどんやって来るため、ビジネスは「活況」だと語った。

インフレと生活費の高騰が影響

ILOのウングボ事務局長は児童労働は低所得国から中所得国、高所得国にまで見られ、農業や鋼業、建設業といったセクターにおよんでいると指摘した。

「我々が重要な瞬間にいるのは明らかだ」と同事務局長は述べ、「貧困が根本的な原因」だと付け加えた。

児童労働が起きている環境は国によって異なる。しかし国連児童基金(ユニセフ)によると、インフレと生活費の高騰が、子供たちにさまざまな影響を与える「全世界的な懸念」になっているという。

ユニセフの社会政策・社会保護プログラムのナタリア・ワインダー=ロッシ局長は、「多くの家庭が絶望から、本当はあり得ない選択や否定的な対処法に頼らざるを得ず、子供たちに現在および長期に影響を与えている」と述べた。

BBCはいくつかの国で、経済問題が子供たちに与える影響を取材した。

レバノン南部のシドンでは、家族を助けるために学校をやめたという子供たちがいた。

14歳のアラアさんは、「学校にいた時は教師になるという夢があった。今は夢を見るのをやめた」と話した。アラアさんは今、家々の清掃を仕事にしているという。

ユニセフによると、レバノンでは全家庭の1割超が、子どもに仕事をさせている。同国経済は現在、ほぼ破綻状態にある。

15歳のムハンマドさんは、道路を行き交う車にティッシュを売っている。

「もちろん学校には行きたいけど、この状況で誰がそんなことを考える? 家族を養わなきゃいけない。苦しいけれど(中略)我慢しなきゃいけない」と、ムハンマドさんは話した。

ウングボ事務局長は、状況は「非常に憂慮すべき」ものだが、解決策は見つかると楽観視していると述べた。

「万能のアプローチ」はないが、教育や雇用創出、違法産業の取り締まりに焦点を当てた政策は、可能な選択肢の一つだという。

その上で、各国政府は「今すぐに対策を強化するべきだ」とした。

追加取材:バーバラ・プレット=アッシャー、キャロライン・ホウリー

(英語記事 Children's futures at risk as more put to work - ILO

 

関連コンテンツ