バイデン米大統領、石油備蓄の放出を表明　「前例ない」規模

バイデン米大統領、石油備蓄の放出を表明「前例ない」規模

アメリカのジョー・バイデン大統領は31日、ウクライナ危機で高騰している燃料価格を引き下げるため、戦略石油備蓄の大規模放出を指示した。

バイデン氏の発表では、今後6カ月間にわたって最大1億8000万バレルを放出する。戦略石油備蓄を始めた1974年以降で、最大規模の放出となる。

バイデン氏は今回の放出を「前例がない」規模だとした。

この動きが報じられると、原油価格は下落した。アメリカの石油指標、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は前日比7％以上安の1バレル100ドル付近に下がった。ブレント原油は同約5.4％安の107ドルに下落した。

ロシアがウクライナを侵攻して以降、世界2位の原油輸出国ロシアからの輸出が西側の制裁対象となり、原油の供給不安が起きている。米政府は今回の放出で状況を改善したい考え。

ただ、予定されている1日約100万バレルの放出では、現在のエネルギー危機は完全な解決に至らないと、アナリストらはみている。国際エネルギー機関（IEA）は、今年の石油と液体燃料の消費量を1日1億バレル以上と予測している。

英キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、エドワード・ガードナー氏は、「備蓄放出は短期的に価格上昇を抑えるだろうが、持続的な価格下落には世界規模の増産が必要だろう」と話した。

バイデン氏はこの日、アメリカの原油増産を約束。今回の放出は、「年末に国内生産を増やすまでの」応急措置だとした。

米政府が石油備蓄の放出に動いたのは、この半年で3回目。

アメリカの戦略石油備蓄には現在、世界の消費量2日分弱にあたる5億6800万バレルの石油がある。

燃料価格の高騰は、11月に中間選挙を控えたアメリカを含め、世界各国で主要な政治課題となっている。

＜関連記事＞

原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降のここ数週間で急騰している。ブレント原油は今月に入って1バレル139ドルまで上昇した。

その他のエネルギー価格も上昇したが、その後に元に戻った。ただ、原油は前年比で約70％高のままとなっている。

世界のエネルギー需要は、ロシアのウクライナ侵攻前に増えていた。各国で新型コロナウイルス対策が緩和され、経済が復調し始めていた。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻で、原油供給の問題が生じた。ロシアの輸出は1日あたり最大300万バレルほど減るとみられている。

他の主要産油国は、フル生産をしているか、増産に消極的かのどちらかになっている。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は31日、生産量を段階的に増やす既存の取り決めを確認した。

アメリカやイギリスなどは増産を求めていたが、OPECプラスは「市場ではうまくバランスが取れている」、「現在の激しい値動きはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が原因ではなく、進行中の地政学的な情勢変化によるものだ」とした。

IEAは緊急会合を招集したが、イギリス、フランス、ドイツ、日本などがアメリカに続いて石油備蓄を放出するかは不明。バイデン氏は西側諸国に対し、計3000万～5000万バレルの追加放出を望むと述べた。

一方、日本は31日、ロシアやウクライナへの依存度が高い戦略物資7品目について、供給確保のために緊急対策を取ると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻と制裁で、両国からの供給が途絶えたため。

日本の萩生田光一経済産業相は緊急対策について、国内生産や代替調達の促進、半導体製造で使われる液化天然ガスなどの使用量を減らすための技術開発の支援が含まれるとした。