６月の定例会で区長提出の３４件の議案の内、私たち共産党区議団は２件の議案に反対しました。
その内１件は、日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業に関する議案で、巨大開発を進めるための区道の廃止の議案です。
場所は日本橋郵便局とその周辺のエリアです。
６月７日環境建設委員会資料より
反対の理由を紹介します。
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「議案第80号 特別区道の路線の廃止及び変更について」の反対意見
本議案は、日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業並びに都道豊洲有明線の供用開始に伴い、特別区道の路線を廃止し、及び変更するものですが、本議案のうち、日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業は、区道の廃止により巨大開発がすすめられるものであるため反対します。
特別区道中日第294号、296号、297号の３本の廃止と、特別区道中日第23号の終点の変更により、Ａ街区では地下４階・地上40階建、Ｂ街区では地下３階・地上51階建のオフィスやマンション、サービスアパートメント、カンファレンスなどを収容する超高層ビルが建つことになります。
また、この開発では特別区道中日第295号が立体的区域に定められますが、車道や歩道として通行可能とはするものの、この区道の上にもＡ街区の建物が建てられることになります。
全て区道の廃止がなければ成り立たない巨大な再開発計画です。
今回、廃止される区道部分の資産については、日本橋川を挟んだＣ、Ｄ、Ｅ街区で約3,130㎡の敷地を区が取得し緑の歩行空間を整備、残りは補償金として約52億円を金銭で受け取ることも同時に行われます。
緑を増やすこと自体を否定するものではありませんが、緑地の整備などは、巨大な開発を手がけ莫大な利益を得る事業者自らが行うべきことではないでしょうか。
そもそもこの事業計画は、Ｃ、Ｄ、Ｅ街区にあったビルの移転補償などの費用を首都高が負担せずに済むよう、江戸橋でつないだＡ、Ｂ街区の中にＣ、Ｄ、Ｅ街区の地権者の権利床を確保するため不整形な敷地の形状となっています。本来、首都高地下化工事と直接係わらないＡ、Ｂ街区まで組み込むこうした手法は問題です。
区道を廃止することで、より大きな街区として開発し、開発業者の利益を最大限に増幅させる計画を区が事業者と一体に押し進める姿勢は看過できません。
かつて銀座三越の開発に伴う「銀座四丁目６地区市街地整備計画」の審査が行われた2008年（１月16日）の中央区都市計画審議会では、「区道の廃止は原則禁止」との区の方針が示されていました。
「区民の財産である区道は廃止しない」という本来の姿勢に立ち返り、東京一極集中を是正し、持続可能なまちづくりに転換すべきです。
以上の理由により、日本共産党区議団は、議案第80号に反対します。