区議会第3回定例会最終日の13日、会派幹事長会で、意見書の取り扱いについて協議しました。
日本共産党区議団が提出した「現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）」については、
「現行の保険証とマイナ保険証を併存させるのは困難」などの意見がだされ、全会派一致とならなかったため、意見書は本会議に上程されませんでした。
残念です。
日本共産党区議団が提出した意見書案はコチラ↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）
政府は現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示しています。
しかし、現行のマイナ保険証でも他人の情報が紐付けられていたり資格無効と表示されたりしたケースやカードリーダーでマイナ保険証が読み取りできないケース、窓口負担割合が違っていたケースなど多くのトラブルが続出し、多くの患者や国民が不安を抱えています。
東京歯科保険医協会が実施したオンライン資格確認システム導入後のトラブル事例アンケート調査では、そうしたトラブルの対応策として「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」と回答しています。
また、厚生労働省が八月から、マイナ保険証利用で資格確認ができない場合に患者に対し「資格申立書」を記載させる新たな対応を示していることに対しても、同調査では「健康保険証の持参で十分」と多くの医療機関が回答しています。
政府はマイナ保険証を持たない人全員に「資格確認書」を発行するとしていますが、その交付のための費用負担や人手も、現行の保険証を残せば必要ありません。マイナ保険証を持っている人にとっても、健康保険証を残せばトラブルが起きた際にもすぐに解決できます。
よって中央区議会は、国に対し現行の健康保険証の存続を求めるものです。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
令和五年九月 日
東京都中央区議会議長 瓜 生 正 高
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、 厚生労働大臣、デジタル大臣 あて