２１日の本会議での一般質問の内容紹介 その3
マイナ保険証について ― 質問全文と答弁（要旨）は以下の通りです↓
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マイナ保険証について
次に、マイナ保険証についてです。
岸田政権は改造内閣でも、保険証の廃止と一体にマイナンバーカードを全国民に持たせる方針を変えようしていませんが、今でもトラブルが多発しており、マイナ保険証への一本化を中止し、現行の健康保険証を残すよう求める声が広がっています。
マイナ保険証を医療機関の窓口で提示しても、機械でカードを読み込めなかったり、医療費の負担割合が間違って表示されたりするトラブルが相次いでいます。マイナ保険証のシステムを導入した医療機関が「紙の保険証も持参してください」と呼びかけることが当たり前になっています。行政の現場では、証明書の誤発行や、公金を受け取る銀行口座の誤ったひも付けが続発しました。
マイナカードの誤ったひも付けについて政府は１１月末を期限として総点検を進めていますが、マイナカードの交付数は９５００万枚を超え、対象となる個人情報は数十億項目にのぼります。政府の総点検を巡って、実際に点検業務を担う自治体から、膨大な作業を懸念する声が上がっています。
そこで質問します。これ以上の情報流出やトラブルを防ぐために直ちにマイナ保険証を利用するシステムの運用を停止し、システムそのものを含めた完全・確実な総点検を行なう必要があると考えますがいかがですか。
中央区が直接発行している国民健康保険証、後期高齢者医療保険証について、マイナ保険証の登録は３割ということです。マイナ保険証を持たない人も多いなかで、健康保険証が廃止されれば、公的保険診療が受けられないこととなりかねません。政府は、マイナ保険証を持っていない人全員に「資格確認書」を発行するなど対応を打ち出していますが、「資格確認書」の交付のための費用負担や人手をかけるより、現行の保険証を残せば問題ありません。マイナ保険証を持っている人にとっても、健康保険証を残せばトラブルが起きた際にもすぐに解決できます。
そこで質問します。現行の健康保険証を存続させることが必要だと考えますがいかがですか。
次に「医療ＤＸ（デジタル変革）」についてです。
政府はいま国民の個人情報のデータの連携や利活用を大規模に行なうデジタル化政策を推進し、その中核として「医療ＤＸ」で、マイナ保険証とマイナポータルの組み合わせた医療情報のデジタル化と共有、２次利用をすすめようとしています。
蓄積された個人の医療データをもとに、公的医療機関の給付の対象を精査して患者の負担を増やすこと、個人情報と行政機関の情報などをあわせて民間企業に提供しビジネスとして利用できるようにすることが想定されています。その先には、健康・医療情報はもちろん、個人の生活、購買、移動のデータなど、あらゆる個人情報をひも付けし、企業や行政がＡＩを使って自動的に分析、評価、選別した上でビッグデータ化して２次利用することもめざしています。
そこで質問します。
第１に、医療機関の受診歴・処方歴など機微性の高い医療情報がビジネスに利活用され、情報漏えいのリスクにさらされることは問題だと考えますがいかがですか。
第２に「個人情報は人権」を基本に、データの使われ方をコントロールできる権利など、人権、プライバシー権を守る仕組みが求められていると考えますが、いかがですか。
ご見解をお示しください。
国はひも付の誤りなどび総点検で８月に中間報告、原因の究明と対応に取り組んでおり、システム停止しなくても、確実な点検がおこなわれる。
来年秋の健康保険証の廃止が円滑に進むよう、国が「資格確認書」の運用など、信頼回復に向けた対応をすすめている。区は区民や医療機関が安心安全にマイナ保険証を利用できることを第一に考えて、国の動向を注視していく。
医療ＤＸについて、国は「全国医療情報プラットフォーム」の構築をめざしている。これにより、効率的、適切な医療につながるとともに、国民自らが予防・健康づくりを促進できるとしている。医療情報の適切な利活用で、薬剤や治療法の開発の加速化などの効果が期待される。情報リス クへの対応は、国が十分な検討を行ない、対策を講じるべき。
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質問全文は区議団HPに掲載中→日本共産党中央区議会議員団｜公式サイト (jcpchuo-kugidan.jp)