本会議で質問
９月２１日に、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問しました。
質問と答弁（要旨）を順次ご紹介します。
１． ジェンダー平等について
始めに、ジェンダー平等について質問します。
世界経済フォーラム（WEF）が６月に発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は１４６カ国中１２５位と過去最低になりました。特に「政治分野」は１３８位、経済分野は１２３位です。日本が各国のジェンダー平等化のスピードに追い付くには、この分野での男女格差の解消が急務です。
中央区では、今年３月に、中央区男女共同参画行動計画２０２３を策定し、男女共同参画社会を目指して、５つの基本目標を定めて取組みが始まっています。
そこで、中央区の取組みについて３点質問します。
第１に、ようやく昨年から始まった男女別賃金格差の公表制度にかかわって、中央区役所も特定事業主として男女別賃金を公表しました。「令和５年度 女性の職業選択に資する情報の公表」によると、職員の男女の給与の差異は、「任期の定めのない常勤職員」で８６．７％、それ以外の職員（非常勤）で９７．５％、全職員では８２．４％となっています（下表参照）。この現状についての分析と、今後男女の賃金格差是正にどう取り組んでいくのかお示しください。
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参考 「令和５年度 女性の職業選択に資する情報の公表」 より
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第２に、９月に報告された「中央区観光協会の運営状況について」の中で「令和5年度以降中央区観光大使・ミス中央の選出は行わない」ことを決定したことに注目しました。ジェンダー主流化の視点から区の施策の内容を一つ一つ点検見直し、取組みをすすめていくことが大切だと考えます。ご見解をお示しください。
第３に、審議会などでの女性の比率を高めていく課題も重要です。２０２２年度、審議会等における女性委員の割合は、２７％となっています。例えば、この間、２つの学校の改築にむけて、学校改築準備協議会が設置されましたが、メンバーに女性が少なく、残念に思います。町会からの代表を町会長に限定せずに各町会で出してもらうなどの方法で女性委員をふやす工夫をし、「政策・方針決定過程における女性の参画」を促進するよう求めます。ご答弁ください。
１）職員の給与は性別にかかわらず同一だが、実際には職員の勤続年数や諸手当で差異が生じる。中央区でも女性に比べ男性の給与額が高い状況で、その要因は、超過勤務の実績が男性が多いこと、育児に伴う部分休業を取得する職員が女性に多いことなどがあげられる。背景には固定的な性別役割分担意識等があると考えられることから、今後とも、特定事業者行動計画に基づき、超過勤務の縮減や男性職員育児休業の取得促進に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識啓発や、男女問わず能力を十分に発揮できる職場環境の整備を推進していく。
２）ジェンダーの視点をもって各施策を展開していくことが重要。「男女共同参画行動計画２０２３」の各種事業を推進していく。
３）審議会等における女性比率は３０％以上とする目標値を定めている。地域代表としての就任についても働きかけを行ない、協力が得られるよう努めたい。