暑い日が続いています。
熱中症に気をつけましょう。
熱中症対策として、23区でも、荒川区や港区、足立区では、高齢者世帯などのエアコン購入・設置費用の補助を行っています。
奥村あきこ議員は6月22日の本会議で、 熱中症対策について質問し、エアコン購入・設置費用の補助を行うよう求めました。
区長の答弁は「エアコン購入費補助は考えていない」という冷たいものでした。
質問全文と区長答弁（要旨）を紹介します。
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４．熱中症対策について
政府は、熱中症対策で関係府・省庁が今後５年間で取り組む実行計画を５月30日に閣議決定し、過去５年間で1000人を超えている死者数を2030年までに半減させる目標を掲げました。
熱中症の死者数は昨年までの５年間の平均で1295人となっており、８割以上を体温調整機能が衰えがちな高齢者が占めます。また、屋内での死者の約９割がエアコンを使っていなかったり所有していなかったりしました。
熱中症にならないようエアコンを使うことを奨励する一方で、政府は５月16日、電力大手７社による６月からの家庭向け電気料金の大幅値上げを了承しています。標準家庭の値上げ率は平均15～40％と大幅であり、物価高騰に苦しんでいる家計をさらに痛めつけることになります。
そこでお聞きします。
第一に、区内で熱中症の死亡例はありますか。エアコンを利用していなかったことを要因とした熱中症の事例についてもお聞かせください。
第二に、政府は65歳以上の高齢者に適切なエアコン利用を呼びかけるなどの対策を今夏から強化するとのことですが、それにはエアコンを所有していることが前提となります。
区内の店舗でエアコンを購入した場合、５万円を助成する荒川区の事例などを紹介し、エアコン購入費の助成をこれまでも度々求める中で、区からは「経済の活性化といった部分もある」ことを認識している旨の答弁もありました。
大変な猛暑が予測されている今夏、区民の命を守るため、特に生活困窮世帯に対しエアコン購入費を助成することを求めますが、いかがですか。区内に個人経営の家庭用電化製品を販売している事業所や配線等の電気工事を行っている事業所はどれ位ありますか。地域経済の活性化という観点からも助成制度は有意義だと思いますが、いかがですか。
第三に、５月補正予算では物価高騰対策として、世帯全員が住民税非課者、または均等割のみ課税者である世帯に対し、１世帯あたり３万円の給付金支給が決定しましたが、電気代などへの充当分として十分とはいえないと思いますが、いかがですか。追加の給付や生活保護受給世帯への夏期見舞金の復活を求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
１）都監察医務院の統計によると 令和３年（２０２１年）２３区内の熱中症の死亡者数は５８人だが、各区ごとの人数は公表されていない。エアコンを使用していないため熱中症疑いで救急搬送された事例は直近３年で数件あり。
２）生活困窮世帯へは貸し付けなどの案内をしている。生保世帯には保護開始や転居時にエアコンの設置費用を一時扶助として支給している。エアコン購入費補助は考えていない。電化製品販売店は区内７事業所なので、経済活性化の効果は期待できない。
３）「電気・ガス・食品高騰支援給付金」は国の方向性に基づき区で独自に決定したもので、追加給付は行なう予定はない。夏期見舞金は平成３０年（２０１８年）に廃止しており、今後も見舞金でなく自立に向けた支援を充実していく方向で取り組む。