6月の環境建設委員会とまちづくり・都市基盤対策特別委員会に、「令和5年度市街地再開発事業等の取組について」報告がありました。

 

今年度も、市街地再開発事業や任意の民間事業、検討中合わせて31件となっています。

事業地区数は、昨年、八重洲2丁目北地区=ミッドタウン八重洲の完成で1件減りましたが、

新規地区として 19 晴海 5-10水素ステーション と

25 日本橋本町3丁目北地区 が加わり、合計31件。

 

それぞれの再開発事業ごとに、事務所・店舗・住宅の規模を考え、採算も考えて計画しているのでしょうが、こうした事業を請け負って開発を進めてきた事業者からも、中央区だけでなく都内各地で再開発が進んでいる中、オフィスの需要などコントロールが必要だという声が上がっています。

特に、大規模な住戸を供給する市街地再開発によって、学校、保育園、学童クラブの公共施設や、バス・地下鉄などの公共交通の整備が追い付かない事態が広がっています。

 

大規模な再開発計画、いけいけどんどんで中央区のまちはどうなってしまうのでしょうか。

 

委員会資料より