２月２１日の本会議質問の報告 第２弾
教育問題について、質問と区長及び教育長の答弁（要旨）を紹介します。
なお、中央区議会HPで動画配信が始まっています
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中央区議会インターネット中継－録画放映 (jfit.co.jp)
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おぐり智恵子の一般質問
次に、教育問題、子育て支援について質問します。
政府は１月に「異次元の少子化対策」を打ち出しましたが、教育費の軽減策がありません。
内閣府が２０２０年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」によれば、育児支援の最重要政策はなにかとの質問に対し、日本では「教育費の支援、軽減」との回答が６９・７％と最高でした。希望する人数まで子どもを「増やさない・増やせない理由は」との問いへの答えも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（５１・６％）が最多でした。安心して子どもを産み育てる社会の実現に向けて、教育費の負担軽減を抜本的に進めていく必要があります。
そこで質問します。
第１に、中央区が学校給食の無償化を決断したことを高く評価します。この間の急激な物価高騰に対応した子育て家庭の支援の必要性だけでなく、憲法２６条で定めている「義務教育は無償」からも、区として、継続して無償化を進めるよう求めます。さらに教材費や標準服などについても、保護者負担の軽減をはかることを求めます。いかがですか。
第２に、私立学校や高校の授業料、高すぎる大学学費、入学しなくても払わなければならない入学金など、重すぎる教育費負担は、学生や保護者の生活を苦しめています。ヨーロッパは多くの国で学費は無償か年１０万円以内です。しかも多くの学生に返済なしの給付制奨学金を支給しています。
高すぎる学費は、中央区だけで解消できる課題ではありませんが、奨学金制度などは自治体での取り組みも進んでいます。区として教育費負担の軽減に向けどう取り組んでいくかお示しください。
第３に、学校教育の充実のために、教員不足の解決は待ったなしです。新年度からの教員配置は大丈夫なのか、見通しをお示しください。教員不足の解決のカギは、教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しですが、区として、教員の多忙解消に向けた取組はどう進んでいますか。また、「基本計画２０２３」に、中央区の「教員の約５割が経験年数１０年以下であり、サポート体制の充実が求められている」と示されています。どう取り組んでいくのかお示しください。
第４に、区内でも不登校の子どもが増えています。適応教室「わくわく２１」になじめない子どももいるので、安心できる公的な子どもの居場所などをさらに考えていくことが必要です。特別支援教室を利用したいのに不登校児童はだめと言われがっかりしている、フリースクールに通う子どもへの学費補助をしてほしいという相談も寄せられています。東京都の制度なども活用して、一人ひとりに応じたきめ細かい支援をおこなうよう求めます。それぞれご答弁をお願いします。
第５に、３～５歳児の保育園などの副食費も、学校給食費同様に無償化されたことをおおいに評価します。今後さらに、０～２歳までの保育料も無償化し、給食費も含めた無償化していくことが必要だと思います。また、幼稚園に通う児童にも、給食費相当の支援などが必要ではないでしょうか。ご答弁ください。
第６に、待機児が増え続けている学童クラブについては、高い利用料となる民間学童の誘致でなく学校内での学童クラブの実施を早急にすすめるよう求めます。
また、保育園や学童クラブの職員配置を増やすよう国基準の改正を求めるとともに、中央区として手厚い職員配置を求めたいと思います。いかがですか。
第７に、ヤングケアラーの実態を把握して、必要な支援をすすめるよう求めます。
それぞれ、ご見解をお示しください。
■区長答弁
２ 教育費の負担軽減に向けた取組について
国における平成26年度（2014年度）に行われた「高等学校等就学支援金制度」の改正や東京都における令和2年度（2020年度）の「私立高等学校等授業料軽減助成金」の助成額の拡大により、一定の所得以下の世帯は、高校の授業料が実質無償化となっています。さらに「高等教育の就学支援新制度」として、令和2年度から大学等の授業料・入学金の減免と給付型奨学金の大幅拡充が国において行われました。
こうした国や都の取組の充実に加え、区では、生活困窮家庭の児童・生徒への「貧困の連鎖」の防止を目的として、「子どもの学習・生活支援事業」や「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施しています。
そのため、現時点においては、新たな経済的支援を行なう予定はないが、今後、相談があった際には丁寧に聞き取った上で適切な支援につなげてまいります。
５・６ 保育園、学童クラブの充実について
今回の保育園・小中学校の給食の無償化は。現在の物価高騰党や社会経済状況にあって、早急に対応可能なものとして実施することとしたもの。保育料のさらなる軽減については、本年10月から都の負担により第2子以降の無償化の方針が示されていることから、現時点では新たな区独自の負担軽減策を実施する予定はありません。また、幼稚園児への給食費相当の支援については、様々な角度から検討を要するものと考えています。
学校内での学童クラブの実施については、今後学校や地域の関係団体とも調整を行ない、スピード感をもって検討していきます。
保育園や学童クラブでは、施設の規模・構造や子どもの状況などにより国の基準を上回る職員配置が必要となる場合があります。そのため本区では、区独自に補助を行ない、現状において必要な職員の配置を可能としています。今後はこうした区の柔軟な取り組みへの財政的な支援について、国や都に働きかけをしていきます。
７ ヤングケアラーへの支援について
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題で表面化しにくく、子ども本人に自覚場ない場合や、支援が必要な子どもがいても周囲が気が付かない場合もあります。そのため、正確な実態把握は難しいと考えるが、ヤングケアラーはネグレクト等の虐待にあたる可能性もあることから、中央区要保護児童対策地域協議会において、関係機関が一体となった見守り体制を構築しています。
区としては、引き続きヤングケアラーの社会的認知度向上に重点を置いた周知・啓発に取り組み、今後ヤングケアラーを把握した際には、それぞれの生活環境や健康状態に応じて、関係機関と連携しながら、生活の改善に向けた適切な支援を行なっていきます。
■教育長答弁
１ 学校給食の無償化など教育費保護者負担の軽減について
義務教育における教材費や標準服など個人に還元される経費については、原則として受益者負担であるものと認識しています。
本区では教育における保護者負担を軽減するため、令和5年度（2023年度）の学校給食無償化に先立ち、独自の保護者への計座視的支援として、米飯給食用の米国給付や卒協アルバム・修学旅行費などへの補助を行なってきたところです。
保護者負担のさらなる軽減については、今後の国や都の動向を踏まえ、本区の総合的な子育て支援策として検討する必要があると考えています。
（３・４ 略）