２１日、区議会本会議で、日本共産党区議団を代表して一般質問を行ないました。
憲法違反の「国葬」について、区長と教育長に質問。
半旗の掲揚や黙とうについて「実施する予定はない」との答弁がありました。
質問と答弁は以下の通りです。
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教育長へのおぐり質問
「国葬」と弔意の強制の問題についてです。
岸田首相は安倍元首相の「国葬」を９月２７日に実施し「国全体」で「敬意と弔意」を表すとしています。
国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が保障する「内心の自由」の侵害にあたる大問題です。特に、学校などに半旗の掲揚や「黙とう」を求めることは、子どもたちに、特定の個人への弔意と尊敬を強制することになりかねません。
そこで質問します。
教育委員会として、各学校に弔旗掲揚や黙とうを指示するようなことはしないよう求めます。見解をお聞かせください。
区長へのおぐり質問
最後に、安倍元首相の「国葬」の問題についてです。
先ほども述べましたが、１７億円近くの血税を投入して６０００人規模の儀式を行なうこと自体、日本社会全体に同調を強いるものであり、事実上国民に「弔意」を強制することとなります。
また、「国葬」には法的根拠もなく、特定の個人を「国葬」という特別扱いをすることは、憲法14条が規定する「法のもとでの平等」原則と相いれないことは明らかです。
９月１５日発表の時事通信の世論調査でも、国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％と、反対が多数となっています。
そこで質問します。
安倍元首相の「国葬」を行わないよう、国に求める考えはありませんか。区役所本庁舎など関係施設での弔旗の掲揚など、弔意の強制につながることはやめるよう求めます。いかがですか。
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区長答弁
国葬儀につきましては、内閣の判断のもとで実施されるものであり、引き続き国民に対する丁寧な説明に努めていただくよう望むものであります。
本庁舎等における半旗の掲揚及び黙とうについては、区では、８月１５日の全国戦没者追悼式や３月１０日の東京都平和の日に合わせて実施するなど、国や東京都などからの協力依頼に基づいて行っております。
国葬儀に関しましては、現時点において国や都からの依頼はないため、本庁舎等において対応する予定はございません。
教育長答弁
国葬に係る諸行事につきましては、各区立学校等において実施する予定はございません。
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区長答弁は、国や都からの依頼があったら実施するともとれるので心配です。
引き続き「弔意の強制はしないよう」求めていきます。