２２日、中央区議会第2回定例会の本会議で、日本共産党中央区議団を代表して、奥村あきこ議員が質問しました。
【質問事項】は以下の通り
１．区民の平和と安全について
２．物価高騰から区民生活を守る対策について
３．インボイス制度が及ぼす影響について
４．補聴器購入費助成について
５．学童クラブの待機児解消について
その内、１．区民の平和と安全について
質問全文と、区長答弁（要旨）を掲載します。
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日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
１．区民の平和と安全について
初めに、区民の平和と安全について質問します。
３月４日、中央区議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵攻、軍事行動をただちに中止することを強く求め、「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」を全会派一致で採択しました。プーチン大統領に対しても区長、議長連名で抗議文を送付しましたが、いまだにウクライナでの戦争は続いています。
バイデン米大統領は「民主主義ｖｓ専制主義のたたかい」と言い、岸田首相は「価値観を共有するＧ７主導の秩序の回復」と言います。しかし、大切なのは「価値観」で世界を二分することではなく、「ロシアは侵略戦争やめよ」「国連憲章まもれ」の一点で、全世界が団結し、国際世論によりロシアを包囲し、侵略を止めることです。
今、日本は重大な岐路に立っています。ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、それとも「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、が問われています。
岸田自公政権は、これまでの政権が「相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できない」とし、まがりなりにも掲げてきた「専守防衛」を放棄しようとしています。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、攻撃対象を「敵基地」だけでなく「指揮統制機能等」に拡大する、そのために防衛費いわゆる軍事費を５年以内に「GDP比２％以上」、現在の２倍となる年間11兆円にまで増やし、大軍拡をすすめようとしています。これでは世界第３位の軍事大国になってしまいます。
政府は、「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしています。日本が攻撃されていないのに、米軍が軍事行動をはじめたら、自衛隊が米軍と一体になって、相手国に「敵基地攻撃能力」を使って攻め込み、「指揮統制機能等」という国家中枢まで攻撃するというのです。
そんなことをすれば、相手国の大規模な報復を呼び、全面戦争となり、日本に戦火を呼び込むことになります。ここに日本が直面する最大の現実的な危険があり、区民の生命・財産が危機にさらされます。
「戦争放棄」を宣言した憲法９条のもとで許されないことは、あまりにも明らかです。
くらしをつぶす大軍拡ではなく、憲法９条を生かし、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすことが必要です。
そこでお聞きします。
第一に、「力対力」の対決は東アジアと世界に新たな軍事的緊張をつくりだし、「軍事対軍事」の危険な悪循環をつくりだすことになると思いますが、いかがですか。
軍拡ではなく、憲法９条を生かした紛争の平和的解決こそ安全保障の第一にすえるべきだと思いますが、いかがですか。日本は、憲法９条を持つ国として、東アジアにおける軍拡競争を軍縮へと転換させるための、外交的イニシアチブこそ発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、「敵基地攻撃能力」の保有などというのは、憲法９条の解釈を180度くつがえす無法なものだと思いますが、いかがですか。中央区がおこなっている「平和都市宣言」とは相容れないものだと思いますが、いかがですか。
第三に、軍事費に11兆円をつぎこむようなことになれば、区民生活にどのような悪影響が出るとお考えですか。とめどない軍拡への道をすすむことをやめるよう、国に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
■山本泰人区長答弁（要旨）
ロシアのウクライナ侵攻がもたらした世界秩序の不安定化、北朝鮮による弾道ミサイル開発の加速化など、わが国を取り巻く安全保障環境は、一段と厳しさを増しています。
こうした情勢の下、国民の生命と財産を守るために必要な防衛装備の水準や予算規模、「敵基地攻撃能力」の意義・内容などをめぐる安全保障政策のあり方については、国の存立にかかわる大変重要な事柄であり、憲法との整合性を含め、多くの国民の理解が得られるよう、国の責任において十分に検討されるべきものと考えています。
もとより世界平和は、国際社会が一丸となって取り組むことにより実現するものであることは申すまでもありません。引き続き関係各国と連携を図りながら外交努力を重ねていくことにより、我が国がアジア地域及び国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的な役割を果たすことをおおいに期待するところであります。
区としては、区民生活を身近で支えるという基本的な責務を果たすべく、すべての区民が安心して暮らし続けられるよう、今後とも「平和都市宣言」の理念を根幹に据えた区政を展開してまいります。
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「軍事費に11兆円をつぎこむようなことになれば、区民生活にどのような悪影響が出るとお考えですか」という質問に対し、区長からは答弁がありませんでした。