コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けています。
日本共産党国会議員団は4月15日、コロナ危機と物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を発表し、政府に対し、緊急に補正予算を編成し、次の対策をとるよう求めました。
【価格対策】
○消費税を直ちに5%に引き下げ、インボイスは中止する。
○原油価格高騰対策として
・トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下げをはかる。
・飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の価格を引き下げる。
・農業、漁業用の燃油価格を引き下げる。
○小麦の政府売り渡し価格を引き下げる。
○消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施する。
○急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること。
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コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策/―政府に対し、ただちに補正予算の検討に入ることを求める―/2022年4月15日 日本共産党国会議員団 (jcp.or.jp)