日本共産党のプラスター
12月2日の区議会第4回定例会の最終日、日本共産党区議団が提出していた「選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書（案）」について、幹事長会で取り扱いを協議しましたが、賛成はかがやき中央１会派のみで、自民、公明、立民など4会派は「国会での審議を見守る」などとして「見送り」を主張したため「全会派一致」とならず、本会議への上程は見送られました。
国の法制審議会の答申(1996年)から4半世紀、なかなか決まらないので「早く国会で審議を」と求める意見書なのに、区議会でまとまらないのは残念です。
意見書本文は以下のとおり↓
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国の法制審議会は、平成八年に婚姻制度等の見直しを行い、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。
また、最高裁判所は平成二十七年十二月、民法の夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘しました。
その後、令和二年十二月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」としています。
政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されています。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはなりません。
国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。
国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要があります。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議を推進するよう強く要請するものです。
衆議院議長・参議院議長
内閣総理大臣・総務大臣・法務大臣 宛て
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