本会議質問の報告第４弾は、ジェンダー平等についてです。
日本共産党は、今度の総選挙にむけての政策の柱の一つに、ジェンダー平等をすえ、
ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を（2021.10.1）を発表しています。
本会議での質問では、ジェンダー平等にむけて、区でできることは何かを考え質問しました。
質問全文と区長答弁（要旨）を紹介します。
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５．ジェンダー平等について
最後にジェンダー平等について質問します。
世界経済フォーラムが今年３月31日に発表した、男女の平等度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」で、日本は１５６カ国中１２０位でした。日本はとくに、経済と政治参加の分野で、１１７位、１４７位と世界の最低クラスです。
日本では、働く女性の５６％がパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用です。「育児・家事は女性がやり、男性は長時間労働で家族を養う」という性別役割分担のしくみと意識が長年はびこってきた結果、男女の賃金格差は改善されず、女性は男性の５５％と先進国では最悪の水準となっています。
女性が多い保育や福祉、住民サービスに密着したケア労働は、他の職種の平均賃金より月１０万円ほど低く、コロナ禍で何の休業手当も支給されていない「実質的失業者」は、女性が１０３万人と、男性の２倍以上にのぼっています。
コロナ危機のもとで、女性にさまざまな面で犠牲を強いる「ジェンダー不平等・日本」の姿が浮き彫りになっています。男女の賃金格差を是正し、「ケアに手厚い社会」、「雇用は正規が当たり前の社会」へと切り替え、誰もが人間らしく働き生活することのできる賃金と労働時間短縮の実現を進めることが、ジェンダーギャップを解消する上で待ったなしです。
そこで質問します。
■第１に、「中央区男女共同参画行動計画２０１８」の取り組みで「職場における男女間格差の是正や働き方の仕組みの見直しなど」にむけて「情報の提供」を行なうとしていますが、情報提供にとどまらず、賃金格差の是正に向けた取り組みを強力に進めることが必要だと考えます。ご答弁ください。
■区長答弁：男女の賃金格差は、女性の勤続年数の短さや非正規雇用率の高さに加え、固定的性別役割分担の意識など様々な要因があると指摘されている。
これらの課題に対し、区では、保育施設の整備など子育て支援策や、介護者の負担軽減に向けたサービスの充実、キャリア講座やワークライフバランス推進企業の認定など、女性が働き続けることができる環境整備を図っている。
■第２に、「政策・方針決定過程における女性の参画促進」の現状は、区議会では女性議員が４割となっていますが、審議会などにおける女性割合は３割弱、職員の係長級は２０２１年度は４２％、管理職では１７％ということです。
幹部職員への女性の登用は少しずつ増えてきているということですが、さらに積極的にすすめることや、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大することを、これまでの延長線でなく、強力にすすめるよう要望します。いかがですか。
■区長答弁：幹部職員や審議会委員等への女性の登用の促進に引き続き務めていく。
■第３に、外出自粛要請のもとでＤＶや虐待の被害が深刻になっており、緊急の対策が必要です。訪れやすい場所に臨時の相談窓口を設置する、ＳＮＳによる相談を充実させるなど、アクセスが容易で、加害者に知られることなく相談できる仕組みを整え周知するよう求めます。いかがですか。
■区長答弁：女性センターの面接・電話相談など、ニーズをとらえながら相談・支援に取り組んでいく。
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