24日の本会議質問の報告 その2

 

質問するおぐり智恵子

(当日写真撮影自粛で撮れきなかったのでイメージ)

 

1.新型コロナウイルス感染症対策について

質問全文と区長答弁(要旨)を掲載します。

 

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■おぐり智恵子質問

 

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。

緊急事態宣言が9月30日まで再々延長となり、収束の出口が全く見えない状況が続いています。

 7 ・8月の東京五輪・パラリンピック大会期間中、コロナ感染は爆発的に広がり、各地で医療崩壊の危機が広がりました。五輪が開幕した7月23日に全国の新規感染者は約4200人でしたが、五輪閉幕の8月8日には1万4500人に膨れ上がり、パラ開幕の8月24日には2万1600人に激増しました。7月後半に400人強だった全国の重症者は9月初めには5倍以上の2200人を超えました。医療がひっ迫し、症状が悪化しても入院できず自宅で亡くなる人が相次ぐ重大事態となりました。

 中央区では7月25日から8月22日の1か月で、感染者が1562人も増えています。

 現在は新規感染者が減少傾向にあるといっても、感染力が強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもとで、ワクチン接種一本やりではコロナの感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。

 

 そこで質問します。

 

 第1に、東京五輪大会の開催が、国民に誤ったメッセージとなり、人流が増え、感染爆発状況となったことについて、どうお考えですか。五輪開催による区民生活への影響、感染拡大への影響をどうお考えですか。お答えください。

 

 第2に、感染第5波の区内での感染状況、保健所の対応で大変だったこと、今後の課題と考えることについて、見解をお示しください。

 

 第3に、国が「原則自宅療養」の方針を突然打ち出し、入院できない自宅療養者が激増しました。自宅療養中に急に容態が悪化し、亡くなる方も増えています。

ようやく築地市場跡地に東京都の抗体カクテル療法を行う「酸素・医療提供ステーション」が開設されたり、佃にコロナ専用病棟ができるなど、医療・療養施設の増設に前進がありますが、なぜもっと早く第5波に間に合うような対応ができなかったのか、その要因をどうのようにお考えですか。また、引き続き医療体制の強化が必要だと思いますが、いかがですか。

 

 第4に、新規感染者が減少傾向にある今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を行い、感染伝播(でんぱ)の鎖を断つことが必要です。

これまで国は「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑制し軽視する姿勢をとってきました。中央区は、「PCR検査は発生拡大防止には貢献しない」「必要な検査はできている」として、検査の拡大を拒否してきました。

この1年半、感染者が減っても下げ止まり、また感染拡大の波が起こる繰り返しになっています。早く陽性者を見つけて保護することがリバウンドさせないためにどうしても必要です。

オリンピック・パラリンピックでは101万回のPCR検査が行なわれ、大会が終わり、検査能力には余裕があります。大規模検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、国と都と協力して大胆かつ大規模に行なうことを求めます。いかがですか。

 

 第5に、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも2週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分であり、自営業者など対象外になる人には、国が休業支援の対象とするなどの所得保障を行うよう求め、実現をはかるべきです。いかがですか。

それぞれご答弁ください。

 

 

■山本泰人区長答弁(要旨)

 

1・・・国内の感染者数は、大会開催前から始まっており、期間中の積極的疫学調査でもコロナ感染症患者と大会関係者との明らかな関連は認められなかった。開催による感染への影響はなかったと考える。

区民生活への影響は、一時的な交通渋滞はあったが、コロナ感染症による影響は取り立ててなかった。

 

2・・・区内で新規感染者数が7月中旬から急増、8月12日に107人まで増えた。その後減少し9月10日には12人となっている。

保健所では濃厚接触者や自宅療養者の急増で、連絡に日数を要したことがあったが、派遣職員等で人員体制の強化を図った。

 

3・・・医療体制の確保は都の役割。区は第4波の5月頃から、療養ホテルのベッド数の拡充と酸素濃縮器の配備を要望してきた。

医療体制については、第6波を想定し、医師会との連携を図る。

 

4・・・国のモニタリング調査で、陽性率は0.5~0.8%。検査効率やコスト面から、無症状者に対する大規模なPCR検査の必要性は乏しいと考える。

 

5・・・陽性者の休業の保障は、基本的に国の責任で実施すべきもの。特別区長会から国に要望している。

 

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東京五輪の開催が国民に誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかですが、区長は菅首相と同じように「開催による感染への影響はなかったと考える」という答弁で驚きました。

 

国のコロナ対策は、科学的な知見に基づく対策でなく、対応も後手後手となり、救える命が助からないまさに「人災」です。

こうしたことを繰り返さないよう、PCR検査の拡大など、感染を抑え込むきちんとした対策を、重ねて求めました。