9月24日の本会議で、私は次の5項目について質問しました。
［質問項目］
３．気候危機打開について
５．ジェンダー平等について
４の晴海4丁目、5丁目の都有地購入について、質問全文と区長答弁（要旨）を掲載します。
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■おぐり智恵子質問
４．晴海地区の新設学校・公共施設用都有地購入について
次に、晴海地区の新設学校・公共施設用都有地購入について質問します。
本定例会に提出されている９月補正予算案には、晴海の選手村の後利用で必要となる新設小中学校の建設用地、晴海特別出張所などの施設整備用地として、都有地を購入する予算１７７億円が計上されています。
この都有地の路線価は1平米約１００万円で、中央区は東京都から、公共施設の整備のための用地として「公共減額（路線価の５～６割）」して購入するとしています。
東京都は、選手村のマンション、晴海フラッグの建設用地を、路線価の１０分の１となる１㎡約１０万円という格安の土地価格で譲渡契約しています。
同じ区画の都有地で、選手村晴海フラッグ用地は、全体で広さ１３haの土地が約１３０億円、今回の中央区の購入予定用地は、２か所合わせて３haの土地が１７７億円です。広さが４分の１なのに、総額は１．４倍となり、平米単価で５倍も高くなっています。
選手村晴海フラッグの開発はオリンピックという「選手村要因」があるからと、民間企業には格安で譲渡し、マンション開発で人口が増えて必要になる学校や公共施設などの用地は、その５倍の価格というは、納得がいきません。
そこで質問します。
第１に、晴海４丁目、５丁目の土地購入にいたる経緯と購入価格の決定方法についてご説明ください。
第２に、晴海地区に学校や公共施設の整備が必要になったのは、東京都が東京五輪の選手村として、晴海に巨大なマンション団地を作る計画を、１社のみ応募した特定建築者に任せ、五輪終了後、晴海フラッグという１万２千人が住む新しいまちをつくることにしたからです。
今回の晴海地区での公共施設用地について、東京都は中央区に対し、都有地を無償で提供してしかるべきだと考えますが、いかがですか。
第３に、今後晴海フラッグでは、選手村としては必要なかった超高層マンション２棟約１４００戸を新たに建設する予定ですが、人口が増えすぎて施設や交通に大きな負荷となり、ＣＯ２排出量も増やしてしまう建設計画を見直すよう求める考えはありませんか。
第４に、選手村として利用した板状棟約３７００戸について、他のマンション建設時と同様、人口増に伴う公共施設整備に必要な費用にあてるため、１戸１００万円の開発協力金を求めるよう、再度要請するものです。いかがですか。
■山本泰人区長答弁
東京２０２０大会後の選手村跡地の住宅整備に伴い、新たな公共・公益施設等の整備が必要になることから、大会招致決定直後から、都有地の確保について、都との協議をかさねてきた。
令和元年（2019年）7月には、都へ買受申請を行い、買取り価格について、特段の配慮をいただくよう要請した。
また、大会後の晴海地区の基盤整備が、極めて急増かつ局所的な人口増加に伴うもので、本区の標準的な財政規模に比して過大な負担であること、新型コロナ感染症の影響により区財政がひっ迫した状況であることから、買取り価格の減額について最大限の配慮を求める要望書を本年２月にも都に提出した。
その後、本年6月に、都において、東京都臨海地域用地管理運用委員会及び都財産価格審議会が開催され、本区への都有地の売払いと、価格および減額が決定された。
都有地の売払い価格は、都が規則に基づき、都において決定されるものだが、本区がこれまで都に対して主張してきた内容も考慮された結果、今回、減額が認められたものと考えている。
晴海フラッグの2棟の超高層棟の計画は、晴海5丁目西地区の都市計画を定める際、規模や高さ、交通、環境への影響等について、妥当性を検証して決定されたもの。
開発協力金は、選手村に転用される板状棟と商業棟は、選手村ゆえの特殊な仕様や配置計画の制約などがもたらすコストの増加を鑑み、負担金の対象から外すことで事業者と合意し協定を締結した。
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区長は、「減額が認められた」と評価していますが、同じ敷地にある晴海フラッグの用地は、区の購入予定価格の5分の１となる1㎡10万円です。
私は、「説明に納得がいかない。都と再交渉すべき。」と要請しました。