奥村あきこ議員
11月24日、日本共産党区議団を代表して、奥村あきこ議員が一般質問を行いました。
１．核兵器禁止条約について
質問全文と答弁（要旨）を紹介します。
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初めに、核兵器禁止条約についてお聞きします。
今年10月24日、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国と地域の批准を達成しました。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。
核兵器禁止条約は、開発、生産、実験、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するもので、来年１月22日に発効されることになりました。しかし、唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。米国の核抑止にしがみつき、これ以上、「核なき世界」の実現を妨害することは許されません。
米国の「核の傘」に入る国は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国と日本、韓国、オーストラリアですが、ＮＡＴＯ加盟国でありその本部があるベルギーでは、「核兵器禁止条約が核軍縮にどのような新しい弾みをつけられるのかを探求していく」と連邦政府が前向きな宣言をしました。ベルギー国内の３分の１にあたる自治体が政府に対して、禁止条約への署名を求めるキャンペーンを実施するなど、条約支持に大きく傾いています。
今、日本国内でも、禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、500に迫ろうとしており、世論調査では７割の国民が、日本は禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉（よしひで）政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。
そこでお聞きします。
第一に、中央区は、1988年に平和都市宣言を行いましたが、これに「核兵器廃絶への決意」をくわえ、「非核平和都市宣言」にすべきと思いますが、いかがですか。
第二に、多くの区民の願いでもある核廃絶実現のため、この機を逃さず国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう求めることは大変重要だと思いますが、いかがですか。
第三に、核兵器禁止条約の発効確定を受け、核兵器廃絶を訴え続けてきたヒバクシャ国際署名連絡会は「核兵器廃絶のため今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたい」「日本政府は批准し、核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と語り、今後も署名活動を続けていく、と喜びの記者会見を行いました。
現在（９月18日）、署名数は1200万筆を超え、1291自治体と20の道府県の首長が署名をしており、二十三区では文京、豊島、江戸川、新宿、杉並、世田谷、中野の８区長が署名しています。
区長は以前「自分は圧倒的な平和主義者だ」と述べられていました。区長がこの署名をすることは、区民に対して、また他の自治体や世界に向けても大きな平和のアピールになると思います。ぜひ署名をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
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区長答弁（要旨）・・・（26日補足しました）
第一：「非核」を冠するまでもなく、平和都市宣言の中に核兵器廃絶へのメッセージが含まれている。
第二：日本政府が、核保有国と非保有国の橋渡し役となり、外交努力を重ねていくことを望む。
第三：「ヒバクシャ国際署名」は平和運動のひとつだと承知している。本区は自治体レベルの連帯組織である「平和首長会議」に主軸を置き、核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを発信していきたい。
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これからも、被爆者運動に死力を尽くしてきた被爆者や国民の願いに応えた行動を求めたいと思います。
写真）横断幕を掲げる被爆者５団体と高校生１万人署名活動のメンバーら
＝25日、長崎市（しんぶん赤旗10/26付より）