11月10日、中央区議会区民文教委員会で、新日本婦人の会中央支部から提出された「国の責任による少人数学級の前進を求める請願」の審議が行われました。
紹介議員を代表して、私が趣旨説明を行いました。
今日のしんぶん赤旗で紹介されていたパンフレットを早々にダウンロードして、参考にしました。
少人数学級化を求める教育研究者有志が作成したパンフレット
（ダウンロード用最下段参照ください）
趣旨説明は以下の通りです↓
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新型コロナウイルス感染拡大による区内小中学校の臨時休業の後の６月に、３カ月ぶりに学校が再開された当初、「3密」を避けるためにクラスの1/2程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業を受けた子どもたちからは「いつもより勉強がよくわかった」などの声が聞こえ、教職員から「ゆとりをもって子どもたち一人ひとりと丁寧にかかわることができた」、保護者から「感染から子どもを守るには20人くらいがいい」などの肯定的な声が上がりました。20人程度で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感されました。
コロナ禍の中で少人数学級の前進は、父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いです。少人数学級の前進とそのための教職員定数改善について、国が責任を持って行うことがきわめて重要です。
そこで中央区議会として、国に対して、
１、子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、当面30人以下で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。
２、少人数学級を実現するために国は、標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。
を求める意見書を提出していただきたい と言うのが請願の主旨です。
全国知事会や学校関係者、保護者、教育研究者などの少人数学級を求める運動の広がりの中で、文部科学省は、2021年度の概算要求に、公立小中学校の学級編成基準の引き下げを含めた「少人数指導体制の計画的な整備」を盛り込みました。大きな前進です。しかし、具体的な金額を示さない「事項要求」となっています。
文科省は、現時点での学級編成標準を30人に引き下げた場合、新たに8万～9万人の教員が必要になると試算しています。国・地方合わせた予算は7000億円で可能と試算されます。 日本の教育費への公的支出を対ＧＤＰ費でＯＥＣＤ加盟国平均並みに引き上げれば、少人数学級は十分可能です。
文科省は少子化によって今後10年間で必要な教員定数が減り、時間をかければ大きな財政負担は生じない等としているようですが、コロナ禍で大変な思いをしている学校現場の願いからすれば、10年も待てない、すぐに実践をと言うのが国民的な要求です。
中央区では、子どもの人数が増えて教室が不足しているという問題がありますが、だからできないと先延ばしできる問題ではないと思います。
現在でも中央区では20人台の学級規模のとこともありますが、佃中学では２・３年生は40人、日本橋中も36人、久松小6年生は38人～39人など大人数で、30人学級編成になれば20人台になり、教育環境が大きく改善されます。
日本の全国データを用いて生徒の家庭背景も考慮した近年の研究では、少人数学級は全体の学力を向上させ、特に家庭背景が不利な子どもが多い学校で効果をもっていること、学力だけでなく、教員と子ども、子ども同士の関係や、子どもの気持ちについても、良い影響をもっているという研究結果が多くあります。
国が法律を改正して、学級編成標準を30人に引き下げれば、すべての都道府県・区市町村で30人学級が実現します。
以上の趣旨に沿って、国に対する意見書を提出するよう本委員会でぜひ採択していただけますようお願いし、趣旨説明といたします。
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請願者からも補足の説明が行われましたが、他の委員の方から質問がなく、請願は「継続審査」となりました。
パンフレット ダウンロード用→ https://twitter.com/kodomo_2020/status/1325636981632675843