10月27日、「敵基地攻撃論って何？」の学習会が開かれました。
講師は日本平和委員会理事の小泉親司さんです。
リーフレット「敵基地攻撃能力」っていったいなに？
（発行：憲法会議・日本平和委員会）―より
中央区平和委員会のFBに報告の投稿が寄せられていたので、了解を得て転載します。
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最初に小泉さんは、核兵器禁止条約の批准国が50に達し来年１月22日に発効することが確定したこと、これを実効あるものにするために軍事同盟加盟国の態度が問われており、とりわけ被爆国日本がこれに加わることが重要だということから説き始めました。
敵基地攻撃能力保有論の狙いについては、核ミサイルの脅威をあおり、軍拡政治、自衛隊大増強を正当化することが目的だと指摘。
その危険性を、
①専守防衛を突き崩し、先制攻撃による戦争の危険を拡大する。
②軍拡政治を一層加速する。
③９条改憲と戦争する国づくり推進。
——の三つに分けて述べられました。
また自民党が「①憲法の範囲内で②国際法を遵守しつつ③専守防衛の考え方の下」（８／4自民提言文書）で進めると言っていることの欺瞞性を指摘。
そもそもアメリカの「ミサイル防衛」は完全に行き詰まっており、真のミサイル防衛は核兵器廃絶とミサイルの大幅削減である、と強調しました。
だからこそ、冒頭述べた核兵器禁止条約を日本政府に批准させることが重要だと。
質問にも丁寧に答えていただき予定の時間をオーバーしましたが、白熱の学習会となりました。
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「敵基地攻撃」をどんな理屈をつけて正当化しようとしても
①憲法上も ②国際法を遵守する上でも ③専守防衛の考え方かたしても
とうてい「不可能」だし、技術的にも「無理」だということがよくわかりました。