秘書室長に申入れ文を手渡す私（おぐり智恵子）と奥村あきこ議員
日本共産党中央区議会議員団は、本日、山本泰人中央区長に「新型コロナ対策に関する緊急申し入れ」を行ないました。
申入れ全文は以下の通りです↓
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新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。
東京都が公表した7月27日時点の中央区内の感染者数は193名、中央区のＰＣＲ検査センターでの実施結果では陽性率が8.46%（7月25日現在）となっています。区職員や教員の感染、区内グループホームでの集団感染（8名）、7月23日には私立認可保育園に勤務している職員の感染が判明するなど、感染が拡大しており、ＰＣＲ検査でも陽性率が高まっていることは重大です。
現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。
同時に、感染予防策や生活支援策のさらなる拡充が求められます。
この立場から、以下、緊急に申し入れるものです。
【ＰＣＲ検査の抜本拡充、医療機関などを守る対策】
１、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
２、ＰＣＲ検査のコストを抑え、スピードをあげ、大量の検査を処理するために、複数人の検体をまとめて検査し、陽性となった場合には個別に検査し直す「プール方式」を採用すること。
３、ＰＣＲ検査を、医療・介護従事者、障害者福祉関係の労働者、保育士や学校の教職員などを対象に定期的な検査を行う仕組みにするよう国に求めること。国が仕組みを作るまで、区独自に行うこと。
４、区内の感染者の実態について、陽性者の状況（無症状・軽症・重症、入院中・宿泊療養中・自宅療養中・退院者・死亡者別の人数、感染場所・感染ルート・地域）をホームページで公開すること。
５、東京都と協力し、無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するため、宿泊療養施設の確保を緊急に行うこと。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること。
６、多くの医療機関が新型コロナの影響で赤字経営など深刻な状況となっている。医療機関を守るため、区として実態を把握し、損失補填を国に求めること。区としても支援すること。
７、保健所の体制を強化すること。特に保健師の増強については、区としての努力はもちろんのこと、国や都にも応援要請を行うこと。
【高齢者・障害者支援】
１、新型コロナによって通えなかった「ふれあい作業所」や就労継続支援（Ｂ型）などで働く障害者に工賃の補助を行うこと。
２、感染防止から外出を避け在宅生活を送る際の熱中症対策のため、所得の少ない高齢者のみ世帯などを対象に、冷房機器設置と電気代の補助を行うこと。
【区内事業所支援】
１、中小企業の家賃支援給付金が5月以降の収入減しか対象にしていない点を4月以前の収入減も対象にするよう国に求めること。この制度は、家賃の全額を給付するものではないので、これを補う区独自の制度を設けること。
２、アパート等を経営しその賃貸収入を「不動産所得」区分で確定申告している個人事業主の大家についても持続化給付金の対象とするよう国に求めること。
３、「飲食店」などに感染予防の講習を行うこと。
【学校の感染予防・学生支援】
１、少人数学級については、全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体の提言や「骨太の方針」にも盛り込まれた。感染症から子どもの命と健康を守り、心のケア、学びを保障するための少人数学級の実施を国に求めること。同時に、区独自に早期に実施すること。
２、新型コロナ感染予防のために行う、教室の机やいす、ドアや階段手すり、各教室の物品や各種施設の消毒は、教員の負担とするのでなく新たに職員を配置すること。
３、中学校の修学旅行を中止する場合は、キャンセルに伴う企画料等を家庭の負担とするのではなく区が全額負担すること。また国に予算措置を求めること。
４、コロナ禍による大学の退学者を出さないよう、国の「学生支援緊急給付金」の対象から外れた学生に対して区独自の給付金を支給すること。
【文化・芸術支援】
１、新型コロナ感染症対策のため定員が制限されている区民館や社会教育会館のホールなど区立施設について、その制限に応じて使用料を引き下げること。
２、客席などの定員が制限された区立施設の会場での公演等について、施設使用者に対する入場制限分のチケット代補填制度を設けること。
３、講習会等について、区の要請で休講や人数制限をし、減収となっている講師への講師料を補償すること。
【コロナ禍での災害対策】
１、国交省の通知などに沿って、避難所環境の改善及び感染症対策に有効であるベッドの備蓄、食事スペースの確保、トイレの改善などを推進すること。
２、コロナ禍における避難所について、密を避けるために分散避難ができるよう、できる限り多くの区施設を避難所として開設する計画を作ること。
３、災害時のマスクや消毒液などを十分備蓄すること。テントや間仕切りを各避難所に必要量備蓄すること。そのための備蓄倉庫の増設も進めること。
４、マンションなどでの在宅避難者や、障害者・寝たきりの高齢者がいるため避難所に行けない区民への情報が行き届くようにし、災害援助法に基づいた物資や食料などの支援を「プッシュ型」で行なうこと。
浸水ハザードマップの浸水区域内にある高齢者や障害者施設等は災害時タイムラインを作成し早めに避難できるように計画を立てること。
【その他】
１、住居確保給付金は以前給付を受け自己都合で離職された方でも新型コロナ禍の下、再度受けられるようにすること。
２、新型コロナの影響で失業や減収になる人が広がる中、高すぎる国保料は値下げをし、子どもの保険料は無料にすること。傷病手当は、個人事業主とフリーランスも対象にすること。
また、引き続き、国保料の減免制度の案内・周知徹底を強化すること。減免制度に「雑所得」も対象とするよう国に求めること。
３、超過密都市をつくる不要不急の超高層再開発などの事業は中止・廃止し、財源は新型コロナ感染症対策に回すこと。
以上