6月22日の奥村あきこ議員の「ポストコロナの社会のあり方」について、質問に対する区長答弁（要旨）を紹介します。
質問文は23日付けのブログに掲載。
なお質問の全文は区議団ＨＰをご覧ください。→https://jcpchuo-kugidan.jp/speech/2020kiji/02_okumura.html
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１．「ポストコロナ」の社会のあり方について
質問一、ポストコロナの社会として、新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる、また、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくりあげていくことが必要だと思うが、いかがか。
山本泰人区長答弁： 国は幼児教育の無償化や70歳就労社会などを打ち出し、「全世代型社会保障検討会議」で持続可能な社会保障制度をめざして検討が進められている。国での議論を注視したい。
質問二、感染症に対応できる社会をつくるために、外需依存ではなく、内需・家計を経済政策の軸にすえ、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくる、という経済への転換が求められていると思うが、いかがか。
区長答弁： グローバル化の進展の中で、わが国の経済が発展を遂げてきた。今後のあり方は国において基本的な方針を定めるべき問題。
質問三、人が集中し、感染症蔓延のリスクを伴う一極集中型の過密なまちづくりから、分散型のまちづくりへの転換が、ポストコロナの都市開発として必要。環境に負荷をかける大規模開発を見直す必要があると思うが、いかがか。
質問四、在宅でのテレワークが生活に定着する中、職住接近の必要性がなくなり、地方居住への関心が高まっている。また、経済状況に明るい兆しも見えず、インバウンドも落ち込み、オフィスもマンションも供給過多となる中、巨大なタワー型マンションやオフィスビル、コンファレンスセンター、ホテルなどの複合施設を建設する大規模市街地再開発に税金を投入することは、区民の理解を得られないと思うが、いかがか。
質問五、市街地再開発事業に毎年かけられる莫大な予算を、コロナ対策に振り分けるべきだと思うが、いかがか。
区長答弁（三、四、五まとめて）： 感染症拡大防止のため、長時間密集を避ける取り組みは必要な要素となる。都心部においては、働き場所を新たな生活様式に対応させていくとともに、長時間通勤を必要としない、近接した住まいづくりが求められる。その手段として、多様な機能を混在させた市街地再開発は、今後も必要とされる。
短期的なコロナ対策と共に、再開発関連経費も必要な予算と考える。
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感想
これからも、巨大開発をどんどん進めていくという宣言に聞こえました。