６月２２日、中央区議会第２回定例会で、日本共産党中央区議会議員団を代表して、奥村あきこ議員が質問しました。
今回は、コロナ対策で、発言台にアクリル板が設置されたため、写真に議場が映り込んでしまいました。
一般質問は、３密回避のため、議場出席議員を半数にし、半数は控室でラジオ中継を聞くという方法をとりました。
奥村あきこ議員の【質問事項】
１．「ポストコロナ」の社会のあり方について
２．医療体制の拡充について
３．生活支援について
４．区内事業者への支援について
５．子どもたちの学びと安全の保障について
以下に、「ポストコロナ」の社会のあり方について―質問全文を紹介します
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１．「ポストコロナ」の社会のあり方について
世界で猛威をふるう新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が仕事と住まいを失い、命の危機にさらされています。コロナ発生で様々な世の中の問題が浮かび上がる中、「日本と世界のあり方はこれでいいのか」ということが根本から問い直される状況となっています。
すべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという新自由主義の破綻が、今度のパンデミックによってはっきりしたのではないでしょうか。
欧州ではＥＵ（欧州連合）によって医療費削減などの緊縮政策を押し付けられた国々が大きな犠牲を強いられました。
日本を考えてみても、「構造改革」の掛け声のもと、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッド削減や公立・公的病院の統廃合、保健所が減らされていくといった中で、医療が逼迫し、今回のような危機に対して脆弱な状態をつくりだしました。
雇用では、労働法制の規制緩和を続け、「使い捨て労働」を広げ、人間らしく働けるルールが壊された結果、今、コロナ禍で、派遣やパートで働く人々の雇い止めという問題が噴き出しています。
新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線と、労働法制の規制緩和路線を転換していくことが強く求められていると思います。
経済全体も、これまでのような、一方で内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需に依存し、さらには、医療・介護などのケアに必要な物資や食料、エネルギーをも海外に頼ってきたあり方を、この機会に見直すべきだと考えます。
また、今度のパンデミックは、新自由主義の破綻とともに、資本主義という体制そのものが問われる問題でもあります。
「格差拡大」と「環境破壊」という２つの資本主義の矛盾の集中点がパンデミックとして顕在化、激化しているというのが現状ではないでしょうか。
一つ目の「格差拡大」という点では、感染症により一番の犠牲になっているのは貧困のもとに置かれている人々で、アメリカでは黒人やヒスパニックの人々のなかで死者が多く、日本でも経済的・社会的に弱い立場の人々により大きな犠牲が強いられています。先進国の内部だけでなく、先進国と途上国の格差拡大も大きな問題です。
二つ目の「環境破壊」という点では、資本主義のもとでの乱開発がパンデミックに深くかかわっています。人間による無秩序な生態系への侵入や、環境破壊によって動物と人間の距離が縮まることで、動物がもっていたウイルスが人間にうつったり、地球温暖化によって住む場所を奪われた動物が人間と接触することにより新しい感染症が出現するということは、多くの専門家が共通して指摘しています。
人類の歴史のなかで、感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと言われています。ただ、この半世紀位でエイズやエボラ出血熱、ＳＡＲＳなど新しい感染症が次々と出現しています。
厚生労働省によれば、ここ30年の間に少なくとも30の感染症が次々と発見されています。
環境破壊を顧みることのない開発優先の利潤第一主義を変えなければ、新型コロナを収束させたとしても、次のより危険なパンデミックに襲われる可能性を考えなければなりません。
新型コロナウイルスを収束させ、命と暮らしを守り抜いた先には、前の社会に戻るのでなく、日本でも世界でも、よりよい社会をつくっていく「ポストコロナ」の考え方が必要です。
そこでお聞きします。
第一に、ポストコロナの社会として、新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる、また、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくりあげていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
第二に、感染症に対応できる社会をつくるために、外需依存ではなく、内需・家計を経済政策の軸にすえ、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくる、という経済への転換が求められていると思いますが、いかがですか。
第三に、人が集中し、感染症蔓延のリスクを伴う一極集中型の過密なまちづくりから、分散型のまちづくりへの転換が、ポストコロナの都市開発として必要だと思います。環境に負荷をかける大規模開発を見直す必要があると思いますが、いかがですか。
第四に、在宅でのテレワークが生活に定着する中、職住接近の必要性がなくなり、地方居住への関心が高まっています。また、経済状況に明るい兆しも見えず、インバウンドも落ち込み、オフィスもマンションも供給過多となる中、巨大なタワー型マンションやオフィスビル、コンファレンスセンター、ホテルなどの複合施設を建設する大規模市街地再開発に税金を投入することは、区民の理解を得られないと思いますが、いかがですか。
第五に、市街地再開発事業に毎年かけられる莫大な予算を、コロナ対策に振り分けるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
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答弁（要旨）は後日紹介します。