検察庁法改定案は、元検事総長なども撤回を求めるなど、大きな反対の声が広がる中、昨日の強行採決はできませんでしたが、与党はあくまで今国会で成立させようとしています。
断じて許せません。
それだけでなく、「新型コロナウイルス危機の中、不要不急の法案」と気になっているのが「スーパーシティ法案」。
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）は、「人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を、官邸主導の規制緩和で導入するもので、今回の規制緩和で収集の対象とされるデータは、移動、物流、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水など生活全般にまたがるものです。
13日の参院本会議で質疑に立った田村智子副委員長は、データを利用する「スーパーシティ」事業で想定される地域丸ごとキャッシュレスや遠隔医療は「厳格な個人認証抜きには成り立ち得ない。これまでとは次元の違う、個人の生体情報が大量に集積・活用されることになる」と警告しました。
大門実紀史議員は１５日の委員会で、先端技術をどう活用するかは住民全体で考えることで、一内閣にこれが未来社会だと示されるのには違和感があると指摘しています。
「スーパーシティ」構想のエリアの想定は
・１）新規開発（グリーンフィールド）型： 都市の一部区域や工場跡地など で、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める
・２）既存都市（ブラウンフィールド）型： すでにあるまちで住民合意を形 成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う
・なお、いずれのタイプも、行政区域（市区など）と一致する場合（グリー ンフィールド型の場合は新設も含め）も、その中の一部区域（ディストリ クト）となる場合もありうる
としています。
国家戦略特区の指定を受けた開発計画が目白押しの中央区。
これまでの特区のエリアとは考え方が違うようですが、拙速に法案を通して、どんどん指定されたりするのではないかと心配でたまりません。
どこでいつ誰が何を買ったか、誰に会い、何で移動し、どんな病気にかかったか・・・そうした個人情報が集積され、監視社会がつくられそうなのに、バラ色に描いているようで不安が募ります。