11月5日、日本共産党区議団は、中央区長に、2020年度予算編成に関する予算要望書を提出しました。
山本泰人区長（写真左）に予算要望書を手渡す
おぐり智恵子（中）と奥村あきこ区議（右）
要望項目は全部で７９２項目あります。
近々、区議団ＨＰに全文を掲載する予定です。
取り急ぎ、前文と、重点項目について、紹介します。
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来年2020年は東京オリンピック･パラリンピック大会の年であり、選手村をかかえる中央区にとって大きな節目の年となります。
マラソン・競歩が急きょ札幌開催に変更になり、五輪経費がいっそう増えることになりますが、中央区は、選手や観客の安全な移動や、交通問題などで区民生活に悪影響が出ないように、東京都、五輪組織委員会と連携して、万全を期す必要があります。
また、大会後の築地市場「跡地」の活用や、晴海選手村跡利用による新しい「まち」の整備にむけて、中央区の果たす役割は重大です。
消費税率10％への増税の実施で景気の先行きに不安が広がっています。政府は「社会保障のため」といって増税する一方で、保険料や利用料の引き上げをすすめ、医療も介護も改悪のメニューばかりです。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る「防波堤」の役割をしっかり果たすことです。
日本共産党中央区議会議員団は、区民のみなさんから寄せられている切実な要求や「区民アンケート」の結果などを集約し、わが党の政策的提起とともに、ここに７９２項目の「2020年度中央区予算編成に関する要望書」を提出します。
貴職が、これらの区民要求を積極的に施策に取り入れて予算化されることを要望いたします。
特に、下記の重点項目を、早期に実施するよう、強く求めるものです。
記
１．2020年は東京オリンピック･パラリンピック大会、国連でのＮＰＴ再検討会議の年であることから、中央区として「非核平和都市」を宣言し、ヒバクシャ国際署名への賛同、推進で、平和へのアピールを発信すること。
２．景気を悪くし、中小企業、商店の営業と区民生活に重大な影響を及ぼしている消費税10％増税は中止し、まずは5％に引き下げて景気回復をはかるよう、国に求めること。
３．「気候の非常事態宣言」を公表し、温室効果ガスのゼロミッションを達成する目標をたて、持続可能消費の推進策を実施すること。
４．頻発している豪雨災害などに備え、区内マンションの水害対策の総点検をすすめること。特に、地下に電気系統の設備を設置しているマンションの実態調査を早急に実施すること。
５．東京2020大会期間中、選手や観客の移動など交通規制による区民生活への影響を最小限に抑えるよう努めること。
６．13ヘクタールの都有地が１㎡10万円以下という激安価格で払い下げられた晴海選手村は、跡利用での2棟のタワーマンション建設計画の見直しを東京都及び事業者側に求め、１戸あたり100万円の開発協力金は、選手の宿泊棟として使われる板状住宅部分からも徴収すること。
７．築地市場「跡地」利用について、市場関係者・区民を主役に英知を集めて、どんな整備が必要か、案をまとめて都に提案し、都民・区民のための計画にするよう求めること。
８．「幼児教育・保育の無償化」を受けて、東京では23区中18区で実施されている保育園の給食費無償化を、中央区でも早急に実施すること。
９．葛飾区や北区のように小・中学校の給食費の無償化を実施すること。
１０．23区中10区で実施されている小・中学生のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行なうこと。
１１．国民健康保険料は、子どもの数が多いほど負担が重くなる均等割を減免すること。
１２．改修のため2020年6月まで利用できない月島スポーツプラザのプール代替施設として、月島第三小学校プールの一般開放の拡大をはかり、6月以降も一般開放を継続すること。
１３．「ほっとプラザはるみ」改修については、温浴施設の継続を望む住民や利用者の声もあることをふまえ、継続も含め検討すること。