晴海選手村工事現場＝９／２３撮影
本会議質問報告②
東京2020大会に関連して、晴海選手村（ハルミフラッグ）について質問した内容は以下の通りです。
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選手村の都有地格安払い下げ問題について質問します。
７月に、オリンピック終了後の２０２３年から入居が始まる予定の選手村マンション、ハルミフラッグの販売が始まりました。
この敷地１３．４ヘクタールは都有地で、都民共有の財産ですが、周辺地価の９割引きの坪３３万円という破格の値段で、総額１２９億６千万円で売却されました。
今回販売が開始されたのは６００戸で、全体の１５％にあたる戸数でしかありませんが、1戸あたりの最高額は２億３千万円、１億円以上の物件は１０６戸で、販売額は１０６戸だけで１２５億円という計算になり、土地代とほぼ同じ金額です。次回以降の販売は３５００戸以上もあり、完売すれば、ハルミフラッグ企業体の収益は莫大なものになります。
東京都は７月２６日に、ハルミフラッグの企業体の収入が、予定より大幅に上回る場合は、増収分の半分を都に納入すると発表しましたが、金額の認定や解釈も曖昧です。
そこで質問します。
①中央区にとっては、新たなまちの出現で、学校や公共施設の建設とその運営に莫大な費用がかかります。ハルミフラッグの企業体に、もっと公共施設整備など「地域貢献」策を求めるべきだと考えますが、いかがですか。
②また、他のマンション建設と同様に、開発協力金として、１戸あたり１００万円の（世帯用住宅の戸数から９を減じた数）の負担を求めることは当然だと考えますが、いかがですか。
③板状のマンションが建ち並んだ風景も圧迫感がありますが、選手村には必要のない、超高層タワー型マンションの建設は中止するよう求める考えはありませんか。
それぞれお答えください。
副区長の答弁（要旨）
①選手村における地域貢献策は、保育施設を含むさまざまな施設の整備を定めてきた。
②開発協力金については、板状棟は追加の改装工事が必要なので請求しないが、大会後に建設が始まる超高層棟は負担を求める。
③超高層棟の計画は地元協議を経てきたものであり、建設中止を求める考えはない。
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板状棟の改装費用は東京都が出すと聞いています。
住宅総戸数は5,632戸。1戸100万円の開発協力金で、56億円になりますが、超高層タワーマンションだけだと、1,455戸で約14億円。
どこまでも、ハルミフラッグの１１の特定建築者に配慮し、大サービスをしているようにしか思えません。
●質問全文は 区議団ＨＰ→https://jcpchuo-kugidan.jp/speech/2019kiji/03_oguri.html
をご覧ください。