16日に開かれた中央区での演説会の報告第2弾。
左から奥村あきこ・加藤ひろし区議、吉良よし子参議、
おぐり智恵子・志村たかよし区議
小池晃書記局長の訴えのあと、４名の区議が挨拶と訴えを行いました。
挨拶するおぐり智恵子
私は、区政報告をかねて、概略、以下のお話をさせていただきました。
今、中央区政はどうなっているでしょうか。
今年５月人口は１６万人を突破しました。
以前１６万人だったのは１９６０年です。その時から３８年間減りつづけ、９８年には７万人となりました。その後２０年間で１６万人になったわけですが、急激な人口増で、様々なひずみが起きています。
特に保育所待機児は深刻です。保育所定員は2008年には1500人でしたが、保育所を誘致して、2017年には4200人に拡大していますが、それでも10月の時点で1200人の待機児となっています。
学校も教室不足となり、６校の小学校で増改築がおこなわれましたが、晴海には新たに小中学校が必要となっています。
特養ホームも常に３００人前後の待機者が生まれています。
それでも、中央区は「基本計画２０１８」を策定して、国や都の国家戦略特区構想に従って超高層のオフィスビルを林立させる再開発や、オリンピックを口実した開発をこれからも進めていく方針です。
東京駅八重洲口には、学校をビルの中に取り込んで、六本木ヒルズ並の超高層ビルが３本、その隣にも１本建築する予定です。
日本橋上空の高速道路の「地下化」のために、周辺で再開発事業が５カ所も計画されていて、１・８キロの地下化工事には３２００億円かかる見通しです。１ｍで１・８億円です。
こうした市街地再開発18年度だけでも約40億円もの補助金を出し、これからも人口を呼び込んで、大手デベロッパーが大きな利益を得ることができる巨大再開発事業を推進しています。
２３区の予算の使い方と比べて、中央区はどうなっているでしょうか。
予算の中で土木費が占める割合の多い順に並べると第１位は中央区です。２０１０年から１８年までの９年間で７年間１位、２位だったのが２年間でした。
一方、福祉や医療、子育て支援などの民生費の割合は２２位か２３位です。
こうした逆立ちした予算の使い方のもとで、さまざまなゆがみが生まれています。
今、安倍政権の元で、医療も介護の制度もどんどん悪くされています。生活保護制度もこの１０月から、特に都市部の支給額が減らされました。
中央区は、生活保護世帯に、夏期と歳末に５０００円のお見舞い金を届けてきましたが、こうした制度も昨年から今年にかけて、ずべて止めてしまいました。
介護保険も国の法改正で、利用料の負担が１割だったのが収入によって２割、３割に引き上げられています。
中央区では１０％負担を３％負担で済むように支援する制度がありましたが、これも打ち切る方針を決めています。
こうした開発優先の区政の問題点をきっぱり指摘し、暮らし・福祉第一に、積極的な提案で区民の切実な要求の実現のために奮闘しているのが、日本共産党中央区議団の４名の議員です。
福祉の増進を図るという地方自治体の本来の役割をしっかり果たす区政にしていくために、引き続き４名の区議団で働かせていただけますよう、ご支援をよろしくお願いいたします。