27日、区議会環境建設委員会で議案の審議が行われました。
日本共産党中央区議団は、３議案のうち、「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（議案５７号）」と「特別区道の路線の廃止及び変更について（議案７８号）」に反対しました。
日本橋兜町七地区の廃止される区道
２件とも、日本橋兜町・茅場町一丁目地区の再開発に関係した議案ですが、その内議案７８号は、日本橋兜町七地区開発計画で、敷地内にある特別区道の路線を廃止、付け替えによって、土地を一団地にまとめ、山種証券などの建物を９０ｍの建物に建て替えることを可能にするという内容です。
中央区都市計画審議会資料などより抜粋↓
日本共産党の志村委員は「『東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区』は、東京圏国家戦略特別区域に関する区域方針の目標として、世界で一番ビジネスしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際ビジネス拠点を形成するとともに、企業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することをあげている。『東京国際金融センター構想』のために、今回の条例改定によって区道を廃止し、区道の区間を変更する」ことによって、特定企業に大サービスするのは問題だとして反対意見を述べました。