20日、中央区議会第二回定例会で、日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が質問しました。
本会議で質問する志村たかよし議員
冒頭「６月１８日、大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しました。
登校中の小学生が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方と、そのご家族にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
前日の１７日には、群馬県を震源地とした震度５弱の地震も起きています。千葉県東方沖では、今月に入って、陸側と海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が発生するなど活動が活発化しており、地震大国・日本として警戒と備えをさらに強めることが不可欠となっています。」と述べ、質問に入り、
１．歴史的な「米朝首脳会談」について
２．戦後最悪の安倍政権について
３．小・中学校の道徳の教科化について
４．小学校の標準服について
５．入学準備金の前倒し支給について
６．子どもたちの個性と自主性を育む教育環境の充実について
７．卸売市場法改悪と築地市場移転問題について
区長、教育長の見解を問いました。
特に築地市場移転問題では
「１０月１１日の移転予定日まで４ヶ月を切った段階でも、豊洲市場は、土壌汚染問題も、施設の欠陥や使い勝手の悪さ、非効率な物流、交通アクセスの不安、千客万来施設の迷走、築地市場仲卸の７割が移転中止・凍結を求めているなど、いまだ山積する問題が解決できていない状況です。これは、豊洲市場を開場しても失敗するということ示しています。
・・・『食の安全・安心』と『築地ブランド』そして『中央区の地域経済』を守る立場に戻ることは今なら可能です。将来に禍根を残さないためにも、ぜひ区長には『移転反対』の決断をしていただきたい」と迫りました。
区長は「もともとは移転断固反対で、議会、区民のみなさんと街頭などで署名を集め、10万6,032筆も集めて都知事に提出した。しかし、築地市場は中央区にあるが、中央区のものではなく土地も開設者も東京都。断固反対しても限界がある。
移転は都議会でも決めている。４カ月に迫っている移転については都が適切に対応して、予定通り移転するものと考える」という趣旨の答弁でした。
中央卸売市場は都が整備するものですが、わざわざ土壌汚染地に移転していいのかという根本問題などについて、声をあげていくのは当然のことではないでしょうか。
業者のみなさんも「移転は無理」と悲鳴をあげている現在、まだ移転していない今だからこそ、区長が初心に戻って、「やっぱり移転は反対」と声をあげてほしいと切に願いますが、残念な答弁でした。